お答えいたします。
本法律案による改正後の刑訴法四百四十五条の五第一項の目的外使用の禁止の主体には弁護人であった者が含まれておりまして、再審無罪判決の確定後においても、弁護人であった者による目的外使用の禁止の論点は問題にはなり得るということでございます。
もっとも、再審請求審で謄写した証拠の複製等を再審手続等に使用することはもちろん当たり前でありますし、無罪判決確定後であったとしても、例えば、弁護人であった者が刑事補償法の規定による補償の請求の手続のために証拠の複製を使用することは当然許されるということでございます。
その上で、今のお尋ねにつきましては、やはり個別の事案ごとに具体的な事実関係を踏まえて判断されるべき事柄でありますので、例えば、弁護人であった者が再審無罪判決確定後に証拠を公表する行為については、刑事補償請求等の手続又はその準備に使用する目的によるものと認められない場合には、目的外使用の禁止違反になり得るというふうに考えられるところでございます。
しかしながら、その禁止に違反した場合の措置は、罰則はもちろんありませんし、違反した場合の措置については、複製等の内容、その行為の目的、態様等の個別の事情を考慮することとしておりまして、当該措置を取るべき者、これはすなわち弁護士会あるいは民事訴訟の裁判官ということになりますが、こういった者において適切に判断されるべきものと考えているところでございます。
191小小竹凱(国民)
今、記者は目的外使用の禁止にならないということでありましたので、じゃ、弁護人側が記者に証拠の一部を伝えて、見せたというふうにします。記事化を前提じゃなくて、いろいろ背景理解のために説明したりとか、報道の前段階の部分で整理のためにお伝えしたりとか、読み上げでの報道を目的とした場合であって、こういった場合には違反ではないという理解でよろしいですか。
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192佐佐藤淳法務省刑事局長
繰り返しになりますけれども、まず、弁護人は、対価を得る目的でなければ罰則はかからないということが一点。それから、目的外使用、その違反した場合の措置についてはいろいろありますが、記者に対して口頭であったり一部を伝えたりといったことは、これは当然許されることであります。それから、報道であったとしても、場合によっては再審準備ということもあり得るのかもしれません、これは当てはめの話でありますので、そうであります。あと、記者がすることについては何の制約もございません。
その上で、先ほど申し上げたのは、例えば、コピー、証拠の複製等を交付したり提示したりしてはいけな…
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193小小竹凱(国民)
やはり委員会なので、議事録に残す形でいろいろ答弁を積み上げたいと思います。
袴田事件に象徴されますように、無罪確定後に袴田弁護団等が証拠を公表するということがあるとします。そのときに、既に再審手続が終結している場合においてもなお目的外使用禁止規定の効力は及ぶのか、答弁をお願いします。
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- （上の発言）
194佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
本法律案による改正後の刑訴法四百四十五条の五第一項の目的外使用の禁止の主体には弁護人であった者が含まれておりまして、再審無罪判決の確定後においても、弁護人であった者による目的外使用の禁止の論点は問題にはなり得るということでございます。
もっとも、再審請求審で謄写した証拠の複製等を再審手続等に使用することはもちろん当たり前でありますし、無罪判決確定後であったとしても、例えば、弁護人であった者が刑事補償法の規定による補償の請求の手続のために証拠の複製を使用することは当然許されるということでございます。
その上で、今のお尋ねにつきましては、やはり個別の事案ごとに具体的な事実関係を踏まえて判断されるべき事柄でありますので、例えば、弁護人であった者が再審無罪判決確定後に証拠を公表する行為については、刑事補償請求等の手続又はその準備に使用する目的によるものと認められない場合には、目的外使用の禁止違反になり得るというふうに考えられるところでございます。
しかしながら、その禁止に違反した場合の措置は、罰則はもちろんありませんし、違反した場合の措置については、複製等の内容、その行為の目的、態様等の個別の事情を考慮することとしておりまして、当該措置を取るべき者、これはすなわち弁護士会あるいは民事訴訟の裁判官ということになりますが、こういった者において適切に判断されるべきものと考えているところでございます。
195小小竹凱(国民)
今挙げている例というのは罰則にはほとんど当たらないけれども違反になり得るということは、可能性として残っていることは改めて分かりました。
ちょっと時間もなくなってきたので飛ばしますけれども、書籍だったり論文、ＳＮＳなども、昨今の、近時の事件解決、世論形成には非常に重要であり、不可欠だと考えます。
例えば、十五番のところに行きますね、刑事法の研究者である方が関係者の名前を匿名化した上で判例評釈であったり学術論文に開示証拠の内容を引用するというのは、よくよくあることだというふうに思います。こういった研究であったり学術目的の際には今回の本規定は当たるのか、お…
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196佐佐藤淳法務省刑事局長
先ほどから申し上げているとおり、謄写した証拠の複製等を再審手続やその準備に使用することはもとより許されるわけでありますけれども、これを学術目的だから使用してもいいということにはなっていないというのが大前提であります。
その上で、お尋ねの場合における刑事法研究者は、一般的には、裁判所に提出された証拠を謄写した弁護人や再審請求者に該当しないのが通常でございますので、禁止規定の主体には当たりませんし、目的外使用の禁止の問題は生じないと考えられるところでございます。
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197小小竹凱(国民)
そうすると、支援者の方であったりがブログやＳＮＳなどにおいて弁護団側から説明を受けた証拠内容を要約して発信した場合、いわゆる又聞きによる発信というのは、責任は問われないという理解でよろしいでしょうか。
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