坂本三郎法務省訟務局長

2026年5月27日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 158 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）

前後のやりとり

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• 155小小竹凱(国民)

  何か、いろいろ踏まえると、検察抗告はこれからも存在するというふうに、原則禁止なんですよね、何かすごく、これからもあるような、これがなくなると困難が生じるようなことをずっと聞いているんですけれども、そこを答弁をもらえますか。

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• 156佐佐藤淳法務省刑事局長

  お答えします。 そのような誤解を与えたとすれば申し訳ございません。私どもが申し上げているのは原則禁止にするということでありまして、例えばという例で申し上げたのは、例えば、再審開始事由に関する法令解釈について明らかな誤りがあって、それが各地で出ちゃった場合には、これは、その後、再審請求審をどのような解釈で始めていいのかが分からなくなってしまいますので、そういった場合には、十分な根拠となり得るという例外事由、そういうことを踏まえて検察官が抗告することもあり得るだろう。それは程度にもよるのだと思います。それがちゃんと取り消されるべきものと認めるに足りるかどう…

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• 157小小竹凱(国民)

  検察抗告を全て禁止してしまうといろいろな問題があるというふうに意見として承りましたが、そもそも、再審開始の要件自体が相当ハードルが高いというふうに思いますし、無罪を言い渡すべき明らかな新たな証拠という部分で、再審請求したものが全て始まっているわけじゃないですよね。年間で何百とあるものの、一件、二件しか始まっていないということが前提の上で、今回、原則禁止と書かれたということは、問題がある場合には公判で争うべきというふうに法務省も認識をされたというふうに私は受け止めているんですが、そうではなく、今の意見陳述を聞いていますと、やはりこれからもある程度の運用はあ…

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• （上の発言）

  158坂坂本三郎法務省訟務局長

  お答えいたします。

  法務省訟務局におきましては、先ほど御指摘があった日付、本年の二月二十四日付で、検察国賠訴訟における基本的な方針と題する文書、これを各法務局に通知いたしました。

  その中では、取調べの録音、録画記録媒体を証拠として提出する必要がある場合には、閲覧制限等の申立てや弁論準備手続での証拠調べをするよう裁判所に求めることも検討する必要があるという旨の記載がございます。

  その趣旨ではございますけれども、先ほど御紹介があった先日の総理の御答弁のとおりでございますけれども、近時、検察官の行為に対する国家賠償請求訴訟の提起が続いているということでございます。このような訴訟では、第三者のプライバシー情報を含む刑事事件記録であっても、証拠として提出する必要がある場合がございます。この文書では、まずそのことを述べさせていただいております。その上でということでございますけれども、そのような証拠を提出する場合には、第三者のプライバシー情報、これを適切に配慮する必要があるということでございます。そこで、閲覧制限の申立てや弁論準備手続での証拠調べをするよう裁判所に求めることも検討する必要があるということを通知したというのがこの文書の趣旨でございます。

  その上で、国民の知る権利等を害するのではないかという御指摘でございますけれども、まさに通知した内容というのは、今御説明したとおり、第三者のプライバシー情報を適切に配慮するため、民事訴訟法等の法令に従った必要な対応をするよう求めるというものでございまして、御指摘のような問題は生じないものというふうに考えております。

• 159小小竹凱(国民)

  ちょっと、いろいろな方向からこれを聞いていて、どういった通知を出されたのか分からない部分がありますので、是非、この議論を深めていきたいので、本委員会へ提出を、どういった通知を出されたのか、そのものを提出を求めたいというふうに思いますが、これはいかがでしょうか。

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• 160坂坂本三郎法務省訟務局長

  理事会などの御協議の結果に従いまして、真摯に対応させていただきたいと考えております。

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• 161小小竹凱(国民)

  委員長、是非、理事会で協議いただきたいというふうに思います。

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