お答えいたします。
お尋ねの各省庁の所管する各種国家資格等について、内閣府が昨年調査したところでは、調査対象となりました三百三十二の国家資格、免許につきまして、その全てにおいて旧氏の使用が可能となっております。
なお、その中には、旧氏単記が可能なもののほか、併記が必要なものもあり、政府としましては、婚姻に伴って氏を改める方の不便や不利益を減らせるよう、旧氏使用の法制化の検討を含め、引き続き所要の取組を進めてまいります。
中嶋護内閣府大臣官房審議官
2026年5月26日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 143 発言）
前後のやりとり
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和田政宗(参政)公式な答弁はそういうふうになるわけでございますけれども、報道等によりますと、なかなか難しいのではないか、今国会は見送るのではないかということが伝わってきております。 私は、選択的夫婦別姓については、子供への影響についてしっかり調査をすべきというふうに考えます。 夫婦が別姓、別氏となった場合に、子供が望んでいなくても、父親ないし母親どちらかと強制的に違う氏になってしまいます。ＮＨＫ放送文化研究所が令和四年に行った中学生・高校生の生活と意識調査では、中高生の九一％が将来同姓を名のりたいと答えています。九一％です。また、令和七年の産経の小中学生二千人アンケ…
お答え申し上げます。
法務省としては、これまでに、お尋ねの小中高生を対象とするような調査等を行ったことはないものの、年齢を問わず幅広い層の国民の意見を注視していくことは重要と考えております。
御指摘のような調査を含め、国民意識の動向等を適切に把握するための調査の在り方について検討してまいりたいと考えております。
100
和田政宗(参政)子供への影響の議論ですとか調査が抜け落ちているんですよね。これはしっかりとやるべきだというふうに私は思いますので、政府におかれては、しっかりと検討を進め、実施をしていただきたいというふうに思います。
一方、選択的夫婦別姓でなく、旧氏を社会で使いやすくするような施策は進んできております。
そこで、お聞きをいたします。
国家資格や免許において、旧氏使用が可能なものの割合はどれくらいでしょうか。
- （上の発言）
お答えいたします。
お尋ねの各省庁の所管する各種国家資格等について、内閣府が昨年調査したところでは、調査対象となりました三百三十二の国家資格、免許につきまして、その全てにおいて旧氏の使用が可能となっております。
なお、その中には、旧氏単記が可能なもののほか、併記が必要なものもあり、政府としましては、婚姻に伴って氏を改める方の不便や不利益を減らせるよう、旧氏使用の法制化の検討を含め、引き続き所要の取組を進めてまいります。
102
和田政宗(参政)今答弁にありましたように、国家資格ですとか免許においては全て旧氏の使用が可能だということなんですね。これは、まさにそういう課題意識を持った政府、また当時、今も与党の方々が、こういう法案実施に当たって、与党内の検討も含めてされているわけでありますけれども、私も当時与党におりましたので、そういったときに、これを進めなくてはならないということで進めてまいりました。そして、今、このように国家資格や免許においては全て旧氏使用が可能となっているわけですね。 更にお聞きをいたしますけれども、選択的夫婦別姓導入をと述べられている方の中には、パスポートが旧氏併記では外国…
お答えいたします。
旅券の旧姓併記につきましては、外国の入管当局に理解されやすいよう、二〇二一年、令和三年四月から、括弧書きで記載された旧姓の上に、「旧姓／Ｆｏｒｍｅｒ ｓｕｒｎａｍｅ」との記載をつけ加えました。また、旧姓併記の旅券を所持された方が出入国の現場で説明を求められた際に御活用いただけるように、英文つきの別名併記リーフレットを配付してございます。
これらの取組を開始してから、旧姓併記をした旅券が原因で入国できなかったというトラブル等について、少なくとも、在外公館に対し支援要請があった事例はないと承知しております。
104
和田政宗(参政)ごめんなさい、関連ですので、この問いについては通告しておりませんけれども。
入国できなかった事例はないということで今答弁をいただきましたけれども、トラブル自体も、いわゆる外務省に対しての報告というものは、確認できているところで、二〇二一年以降、私はこれはないというふうに認識をしておりますけれども、そのようなことでよろしかったでしょうか。