御指摘の在留外国人に関する基礎調査におきまして、一定数の在留外国人がヘイトスピーチを受けたと回答したとの調査結果があるところでございます。当該調査におきましては、御指摘のとおり、ヘイトスピーチを受けた又は見聞きした場所として、インターネットと回答した者の割合が増加したことが示されております。
私どもとしましても、ＳＮＳや電子掲示板等のインターネット上のヘイトスピーチが増加しているものと認識しておりまして、そういったことも踏まえて、今般、実態調査を実施することとしているところでございます。
杉浦直紀法務省人権擁護局長
2026年5月26日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 57 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 143 発言）
前後のやりとり
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有田芳生(中道)二〇一六年、十年前にも調査をしてくださって、そのときは予算が三百万円だったんだけれども、今度は七千万円予算がついていて、相当の内容が期待されるというふうに思っております。
警察庁にお聞きをしたいんですけれども、解消法ができて、デモとか集会というのは減ったという認識でよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
デモにつきましては、ヘイトスピーチに該当するような言動があったか否かにかかわらず、右派系市民グループによるデモとして警察が把握している件数は、いわゆるヘイトスピーチ解消法が施行された平成二十八年は約四十件、平成二十九年は約五十件、平成三十年は約三十件となり、令和元年以降は約十件から二十件で推移しているところでございます。なお、同法施行前の平成二十六年は約百二十件、平成二十七年は約七十件となっております。
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有田芳生(中道)ありがとうございます。
法務省も、ヘイトスピーチに関する実態調査についての文書の中で、これは出入国管理庁が調べたことですけれども、デモとか集会は減っているんだけれども、インターネット上のヘイトスピーチが増えている、ヘイトスピーチを受けた場所については、インターネットが、令和四年は三四・四％だったんだけれども、令和六年の入管庁の調査だと六五・五％になっている。
だから、特徴的なことは、今でも川崎なんかでは駅前で集会なんかが行われておりますけれども、だけれども、インターネット上がやはり甚だしい状況にあるということで調査をされるということですよね。
- （上の発言）
御指摘の在留外国人に関する基礎調査におきまして、一定数の在留外国人がヘイトスピーチを受けたと回答したとの調査結果があるところでございます。当該調査におきましては、御指摘のとおり、ヘイトスピーチを受けた又は見聞きした場所として、インターネットと回答した者の割合が増加したことが示されております。
私どもとしましても、ＳＮＳや電子掲示板等のインターネット上のヘイトスピーチが増加しているものと認識しておりまして、そういったことも踏まえて、今般、実態調査を実施することとしているところでございます。
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有田芳生(中道)実施するんですか、今しているんですか。
実態調査につきましては、既に準備はしているところでございますけれども、これから実施する部分のアンケート調査などもございますので、今実施しつつあるというところでございます。
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有田芳生(中道)その場合、必ず被害当事者の声を聞いていただきたいんですよ。私もこの問題にずっと取り組んできて、外から見ていて、ヘイトスピーチのデモというのはひどいなということを感じていたんだけれども、やはり当事者の意見を聞くと全然受け止めが違うし、それを本当に受け止められているかどうかというのは自信がない、当事者じゃないから。だから、絶対に当事者を入れていただきたいということをお願いをしておきます。
最後に外務省、大臣にも最後にお聞きしますが、外務省に、人種差別撤廃委員会の日本審査の現状についてお答えください。