お答えいたします。
現在準備をしております実態調査でございますが、平成二十七年度に実施した調査から約十年が経過し、また、ヘイトスピーチ解消法の施行から約十年が経過したことから、その間に社会状況やヘイトスピーチの手段、方法が変化していることを踏まえまして、インターネット上のヘイトスピーチに関する情報収集など、ヘイトスピーチの解消に向けた取組を推進するために、改めて調査を実施することとしているものでございます。
杉浦直紀法務省人権擁護局長
2026年5月26日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 53 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 143 発言）
前後のやりとり
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有田芳生(中道)つまり、今語ってくださったような一例から見て、十年前になりますけれども、新大久保で行われていたデモのプラカードの文言というのはヘイトスピーチに当たると理解してよろしいんですね。理解するも何も、とんでもない話ですけれども。
繰り返しになりますが、どのような言動がヘイトスピーチ解消法第二条に定める不当な差別的言動に該当するのかにつきましては、発言の背景や前後の文脈などの諸事情を総合的に考慮して判断されるべきものでありまして、個別の事案について、不当な差別的言動に該当するか否かを一概にお答えすることは困難であると考えております。
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有田芳生(中道)いつもこういう議論なんですよね。個別の問題には答えられません。だけれども、私が聞いているのは、殺せとか、死ねとか、首つれとか、皆殺しだという、こういう個別のことをヘイトスピーチと言い切れないというところにやはり限界があるんですよ。 私は参議院の法務委員会でも何度も何度も質問しましたけれども、あのときに、森まさこ法務大臣のときですけれども、法務大臣の立場として、一般論としてお答えいただいた。だけれども、その後に、個人として、やはりおかしいということを語ってくださったことがあるんですよ。 だから、いつもいつも、個別の問題には答えられません、ほかのテーマも…
- （上の発言）
お答えいたします。
現在準備をしております実態調査でございますが、平成二十七年度に実施した調査から約十年が経過し、また、ヘイトスピーチ解消法の施行から約十年が経過したことから、その間に社会状況やヘイトスピーチの手段、方法が変化していることを踏まえまして、インターネット上のヘイトスピーチに関する情報収集など、ヘイトスピーチの解消に向けた取組を推進するために、改めて調査を実施することとしているものでございます。
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有田芳生(中道)二〇一六年、十年前にも調査をしてくださって、そのときは予算が三百万円だったんだけれども、今度は七千万円予算がついていて、相当の内容が期待されるというふうに思っております。
警察庁にお聞きをしたいんですけれども、解消法ができて、デモとか集会というのは減ったという認識でよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
デモにつきましては、ヘイトスピーチに該当するような言動があったか否かにかかわらず、右派系市民グループによるデモとして警察が把握している件数は、いわゆるヘイトスピーチ解消法が施行された平成二十八年は約四十件、平成二十九年は約五十件、平成三十年は約三十件となり、令和元年以降は約十件から二十件で推移しているところでございます。なお、同法施行前の平成二十六年は約百二十件、平成二十七年は約七十件となっております。
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有田芳生(中道)ありがとうございます。
法務省も、ヘイトスピーチに関する実態調査についての文書の中で、これは出入国管理庁が調べたことですけれども、デモとか集会は減っているんだけれども、インターネット上のヘイトスピーチが増えている、ヘイトスピーチを受けた場所については、インターネットが、令和四年は三四・四％だったんだけれども、令和六年の入管庁の調査だと六五・五％になっている。
だから、特徴的なことは、今でも川崎なんかでは駅前で集会なんかが行われておりますけれども、だけれども、インターネット上がやはり甚だしい状況にあるということで調査をされるということですよね。