お答えいたします。
胎児が人であるか否かに関する刑法の解釈は、委員の御指摘のとおりでございます。
その上で、法務当局においては、関連する裁判例を必ずしも網羅的に把握しているものではございませんが、例えば、いわゆる水俣病事件に関する最高裁決定は、母体に対する行為によって胎児に病変が発生し、胎児が出生して人となった後、それに起因して死亡したという事案におきまして、胎児は母体の一部を構成するものと取り扱われていることを前提といたしまして、胎児に病変を発生させることは、人である母体の一部に対するものとして、人に病変を発生させることにほかならず、胎児が出生して人となった後、右病変に起因して死亡するに至った場合は、結局、人に病変を発生させて人に死の結果をもたらしたことに帰するなどと判示して、業務上過失致死罪の成立を認めたところでございます。
その後も、業務上過失致傷罪も、傷害の罪も含めまして、これと同様の立場に立つ裁判例が存在しておりまして、これは、人となった後に傷害の結果が発生する、あるいは増悪した、こういった事実が認められる場合に、これと同様の立場に立って業務上過失致傷罪の成立を認めた裁判例があるということでありますけれども、胎児そのものが人に含まれると解した裁判例については承知していないところであります。
その上で、ただいま申し上げたような裁判例は、個別の事件における裁判所の判断でございまして、それについて法務当局として所感を述べることは困難であることは御理解いただきたいと思います。
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武部新(自民)
日本に行って働きたいという方々の声でよく、日本語の試験の機会を十分確保してほしい、そういう声も聞かせていただいているところです。是非、そういった機会も増やしていただけるという答弁でございましたので、お願いしたいと思います。
最後に、外食業分野における特定技能での外国人労働者の受入れが上限五万人に達して、四月十三日から原則停止となっています。これは二〇二九年三月までの措置となっていまして、一方、育成就労制度の受入れ上限は、二〇二九年三月までに五千三百人となっています。
育成就労制度は、三年間で特定技能一号水準の技能を有する人材に育成し、人材を確保するこ…
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13井井上英孝(維新)
次に、辻秀樹君。
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14辻辻秀樹(自民)
自由民主党の辻秀樹でございます。
本日は、質問の機会を賜り、感謝を申し上げます。
早速ですが、交通事故等により被害を受けた胎児に係る法整備等について、通告に従い、順次質問いたします。
昨年五月、愛知県一宮市におきまして、交通事故により妊婦の方の貴い命が失われ、緊急帝王切開で出生した女児には重篤な障害が残る大変痛ましい事故が発生いたしました。被害者の方々にとりましては、最愛の家族を失った深い悲しみと女児の将来への不安を抱える、二重の苦しみを抱えることとなりました。
刑法上、胎児は人ではなく母体の一部とされるため、胎児は被害者としては認められず、加害…
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- （上の発言）
15佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
胎児が人であるか否かに関する刑法の解釈は、委員の御指摘のとおりでございます。
その上で、法務当局においては、関連する裁判例を必ずしも網羅的に把握しているものではございませんが、例えば、いわゆる水俣病事件に関する最高裁決定は、母体に対する行為によって胎児に病変が発生し、胎児が出生して人となった後、それに起因して死亡したという事案におきまして、胎児は母体の一部を構成するものと取り扱われていることを前提といたしまして、胎児に病変を発生させることは、人である母体の一部に対するものとして、人に病変を発生させることにほかならず、胎児が出生して人となった後、右病変に起因して死亡するに至った場合は、結局、人に病変を発生させて人に死の結果をもたらしたことに帰するなどと判示して、業務上過失致死罪の成立を認めたところでございます。
その後も、業務上過失致傷罪も、傷害の罪も含めまして、これと同様の立場に立つ裁判例が存在しておりまして、これは、人となった後に傷害の結果が発生する、あるいは増悪した、こういった事実が認められる場合に、これと同様の立場に立って業務上過失致傷罪の成立を認めた裁判例があるということでありますけれども、胎児そのものが人に含まれると解した裁判例については承知していないところであります。
その上で、ただいま申し上げたような裁判例は、個別の事件における裁判所の判断でございまして、それについて法務当局として所感を述べることは困難であることは御理解いただきたいと思います。
16辻辻秀樹(自民)
では、刑法一般ではなくて、特に自動車運転死傷行為処罰法における解釈によって、胎児を犯罪の客体である人に含めることはできないのか、法務当局にお伺いをいたします。
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17佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
自動車運転死傷処罰法も刑事法体系の一部を成すものでございまして、その基本法である刑法の解釈に即して、母体からいまだ露出していない胎児について、犯罪の客体である人に含まれていないと解されているものと承知しているところでございます。
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18辻辻秀樹(自民)
では、自動車事故によって胎児が傷害を負って出生し、出生後に傷害が増悪していない場合であっても、人に対する傷害として自動車運転死傷行為処罰法において処罰するためには新たな法整備を要するのか、法務当局にお伺いをいたします。
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