お答えをいたします。
まず、一般論として、地域を問わず、あまねく全国において司法へのアクセスが確保されるようにする上では、司法権を担う裁判所において充実した人的体制が構築されることが重要であると認識しております。
裁判所の人的な体制整備の在り方については、事件の動向等、裁判所を取り巻く様々な状況を踏まえて、まずは最高裁において必要な検討がなされるべきだと考えております。
法務省といたしましては、法律を所管する立場から、最高裁判所の判断を尊重しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
平口洋 (自由民主党)法務大臣
2026年5月8日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 183 発言）
前後のやりとり
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西村智奈美(中道)本当にあきれて物が言えないんですけれどもね。新潟地裁の方に確認をしないで、事務総局の中での、ちょっと横の机の人にどうなんだと聞いただけでこの国会で答弁をした、うその答弁をした、でたらめの答弁をしたということですよ。重く受け止めていただきたいと強く申し上げます。 あわせて、先ほど総務局長は、人事的事情も含む総合的判断だということで、各地域の裁判官会議がそれぞれ自律的に判断をしているというふうにおっしゃいました。だけれども、それは、本当のところ、深掘りしていったら、最高裁の方から人手が減らされているということがやはり背景にあるんじゃないですか。これまでも各…
お答えいたします。 開廷日などにつきまして、一般論をまず申し上げますと、ある都道府県などにおきまして、全体として裁判所の適正かつ効率的な事務処理体制を不断に見直して確保するという際には、事件数の多寡などの事件動向や事件処理状況のほか、実際に裁判に当たる各裁判官などの健康面など人事的な考慮要素も含めた諸事情を総合的に考慮して判断しているものでございますが、その中にはもちろん人数の増減ということも一つの考慮要素に含まれるものでございますし、そのほかの点も含めて総合判断しているというところでございます。 そして、新潟県内について、簡易裁判所の開廷日の見直し…
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西村智奈美(中道)最高裁からすれば、各地域の裁判官会議で自律的に判断をしてもらっていますということだと思うんですけれども、実際、何で、じゃ、開廷日が減っているか。平成二十七年と令和七年、同じ月で比べると、これはやはり通知が出ていますね、最高裁の方から。実際に減らされているんですよね。新潟県内でいいますと、簡易裁判所の裁判官、定員が、平成二十七年のときは十人だったのが、令和七年には七人に減らしますということであるんですよ、実際に。 件数の多寡、それはあるかもしれません。だけれども、地方での司法サービスを維持するというのは、先ほど自民党の方も法テラスのことで質問されていまし…
- （上の発言）
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平口洋(自民)法務大臣お答えをいたします。
まず、一般論として、地域を問わず、あまねく全国において司法へのアクセスが確保されるようにする上では、司法権を担う裁判所において充実した人的体制が構築されることが重要であると認識しております。
裁判所の人的な体制整備の在り方については、事件の動向等、裁判所を取り巻く様々な状況を踏まえて、まずは最高裁において必要な検討がなされるべきだと考えております。
法務省といたしましては、法律を所管する立場から、最高裁判所の判断を尊重しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
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西村智奈美(中道)最高裁に判断を委ねたいということでした。
最高裁の方としてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
人的な体制につきましては、今後も引き続き必要な体制の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
開廷日の見直しについても、この度の開廷日の見直しについて、直ちに司法サービスが低下するというか、裁判所の事務処理に影響があるというものとは考えていないところではございますけれども、今後とも体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
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西村智奈美(中道)直ちに影響が出ちゃ困るんです、それは。当たり前のことを御答弁になっただけで、今後、これ以上基盤が崩れないようにお願いしたいということを強く申し上げておきます。
次の質問に移ります。在留資格の経営・管理についてであります。
この間、済みません、何度も通告しておりながら、今日やっと質問になるんですけれども、経営と管理で日本に来られる方というのは、私の理解ですと、日本の経済の発展のため、そしてまたイノベーションのため、日本の市場に新しい価値を提供したりするという、意義のあるものだというふうに認識しておりますけれども、そのとおりでよろしいでしょうか。