清藤健一最高裁判所事務総局総務局長

2026年5月8日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 64 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘の四月十五日の委員会におきまして、新潟県内の簡易裁判所の開廷日の見直しに関する御質問につきまして、私の方で、まだ決定しているものではございませんが、新潟地方裁判所において、柏崎簡易裁判所の開廷日の日数を見直す方向で準備をしているものと承知していることと、この度確認したところ、新潟県内の簡易裁判所で、柏崎簡易裁判所以外に見直しを具体的に検討しているというところはございませんと答弁いたしました。

その委員会の後、翌日に、委員から御指摘をいただきまして、新潟地方裁判所に確認をしましたところ、柏崎簡易裁判所のほか、三条簡易裁判所、長岡簡易裁判所及び高田簡易裁判所におきましても開廷日の日数を見直すことを具体的に検討しておりまして、令和八年五月一日からの開廷日の日数を見直したということが確認されました。そのため、四月十五日の答弁につきましては、おわびの上で、そのように訂正をさせていただきたいと思います。

事実と異なる答弁をしてしまった原因について申し上げますと、開廷の日割りにつきましては、最高裁判所規則におきまして、各裁判所が毎年あらかじめ定めた上で庁内の公衆の見やすい場所に掲示することと規定されておりまして、また、一般的には裁判所ウェブサイトにおいても公表されているものでもございますけれども、最高裁に報告すべき事項とはされておりませんで、また、先日もお答えいたしましたとおり、一般的に、開廷日の見直しにつきましては、事件数の多寡などの事件動向、事件処理状況等を踏まえて、適正かつ効率的な事務処理体制を確保する見地から不断に見直しをし、各裁判所において決定されるものと承知しておりまして、最高裁としてその全てについて把握しているわけではないところでございますけれども、新潟県内の簡易裁判所の開廷日の見直しにつきましても、四月十五日の時点で最高裁において把握していたものが柏崎簡易裁判所についてのみでございまして、また、私どもの確認が不十分であって、新潟県内のほかの簡易裁判所において変更がないものと誤認した、誤って認識したということが原因でございました。大変申し訳ございません。

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