鈴木雅子弁護士/特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)理事

2026年4月21日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 27 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 71 発言)

お答えいたします。

先ほど申し上げまして、また引用いただきましたとおり、やはり日本で、国籍はないけれども生活としては日本人とほぼ同じというような方も多くいる中で、そうした方から取る費用で外国人等の支援に充てるべきかというのは申し上げさせていただいたとおりですが、ですので、まず、当事者の方たちに、実際どんなものが必要なのかというヒアリングは本当に各層からきちんとしていただきたいというふうに思っています。

その上で、この増収分といいますよりは、外国人の施策に関してどのようなことが必要かということに関して申し上げれば、日本語ですとか生活支援というのが、やはりこれまで民間とか自治体にかなり任されてきたというのが実態というところがあると思いますので、そこから、国自体がもっと取り組むべきではないかというふうな方向性が今打ち出されているのは望ましいというふうには思っておりまして、是非、共生社会の実現ということに向けて何が足りないのかというのをしっかりヒアリングをしていただいた上で、そうした支援に使っていただくということをしていただければと考えるところです。

前後のやりとり

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