御質問ありがとうございます。
これは、どういう社会をつくっていくかというときに、いろいろな対象者、いろいろな状況に置かれていることを考え、あらゆる外国人材にとって必要、かつ日本人の皆さんも受入れというところで安心していただけるものは何か。その方策として、広くということでは、ＤＸの推進というのは非常に大きな効果があるというふうに思います。
つまり、外国人材の人たちがどういった生活の安定を望むかというところで、こういったいろいろな、様々な手続が、今市町村に大きく負荷が与えられています。そういったところをＤＸの推進というところで、もちろんデータガバナンスも必要ですし、個人情報の保護も非常に重要になってきますが、データ連携のセキュリティーをしっかりとしたものを持っていけば、いわゆる生活で必要になってくるいろいろな保証だとか支援、あるいは実態把握というところが非常に効率的にできるというふうに考えます。
ＪＥＳＴＡのときもそうでございましたけれども、ここのところはやはり投資が必要になってくるところなので、基盤整備というところでは必要になってくるかと思います。
それから、一人一人の自己実現を図るというところも、また人によっていろいろと変わってきます。在留資格の書換えというところは、言い換えれば、その外国人材の自己実現を自分でどういうふうに描いていくかというものになろうかと思います。
日本にいれば自分の夢がだんだんかなえられてくる、そういった側面をしっかりと補完していくというところで、こういったお金をいただくというところは、その人たちに必要十分な状況を変えていくための情報提供、そういったことをコンテンツとしてしっかりと作り上げ、一人一人に行き渡るような方策が必要になると考えます。それを有効にするのも、やはりＤＸというのが一つの方策かなと思います。
最終的には、人との対話が大事になってきますので、そういった場づくりということもそういった施策の浸透というところで望むということを考えております。よろしくお願いいたします。
23鈴鈴木雅子弁護士／特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）理事
そもそもこの上限額自体が非常に過大ですので、なかなかそれ自体を前提とした緩和というのは申し上げるのが難しいというのが率直な感想ではありますが、その上で意見を申し上げさせていただくとすれば、まず、これは施行が今のところ来年の三月三十一日を予定するというふうになっているというふうに思います。御紹介しましたメッセージ等を見ても、やはり余りに急激かつ具体的な金額が過大過ぎるという意見が非常に多く寄せられているところでありますので、この時期、それから具体的な金額そのものについて、実際的に合理的なのか、可能なのかということをやはり考えていただくということが重要ではな…
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24生生田志織難民支援協会渉外チーム政策提言担当
御質問いただき、ありがとうございます。
私も鈴木さんと同じように、手数料の金額の方での工夫というのが本来必要だというふうに思っています。本人たちが払えない額の手数料を求めるのではなく、実際払える金額の範囲に収めていただくというところが重要かなと思っています。
もう一点、難民申請者に限って言えば、先ほどもお伝えしたとおり、在留資格の更新頻度が高いというのはそもそも制度上の部分ですので、この六か月ごとの更新が必要なのか、より長い在留資格が難民申請中に与えられないのかですとか、あと、難民申請後に、二か月、三か月、三か月という短い在留資格を付与されるというの…
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國重徹(中道)
ありがとうございました。
次に、結城参考人と鈴木参考人にお伺いいたします。
今回の手数料の上限額の引上げについては、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額等、いわゆる応益的な要素、これも勘案して引き上げるということとされています。手数料額の引上げによる増収額分は外国人施策に充てるというふうにもされています。
ただ、具体的にはどういうものを挙げているかというと、先ほど鈴木参考人の方も言われていましたけれども、例えば、デジタル技術の活用による出入国在留管理行政のＤＸの推進であるとか、あるいは難民等の適切かつ迅速な保護、支援、国民の安全・安心…
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- （上の発言）
26結結城恵群馬大学特別教授・名誉教授
御質問ありがとうございます。
これは、どういう社会をつくっていくかというときに、いろいろな対象者、いろいろな状況に置かれていることを考え、あらゆる外国人材にとって必要、かつ日本人の皆さんも受入れというところで安心していただけるものは何か。その方策として、広くということでは、ＤＸの推進というのは非常に大きな効果があるというふうに思います。
つまり、外国人材の人たちがどういった生活の安定を望むかというところで、こういったいろいろな、様々な手続が、今市町村に大きく負荷が与えられています。そういったところをＤＸの推進というところで、もちろんデータガバナンスも必要ですし、個人情報の保護も非常に重要になってきますが、データ連携のセキュリティーをしっかりとしたものを持っていけば、いわゆる生活で必要になってくるいろいろな保証だとか支援、あるいは実態把握というところが非常に効率的にできるというふうに考えます。
ＪＥＳＴＡのときもそうでございましたけれども、ここのところはやはり投資が必要になってくるところなので、基盤整備というところでは必要になってくるかと思います。
それから、一人一人の自己実現を図るというところも、また人によっていろいろと変わってきます。在留資格の書換えというところは、言い換えれば、その外国人材の自己実現を自分でどういうふうに描いていくかというものになろうかと思います。
日本にいれば自分の夢がだんだんかなえられてくる、そういった側面をしっかりと補完していくというところで、こういったお金をいただくというところは、その人たちに必要十分な状況を変えていくための情報提供、そういったことをコンテンツとしてしっかりと作り上げ、一人一人に行き渡るような方策が必要になると考えます。それを有効にするのも、やはりＤＸというのが一つの方策かなと思います。
最終的には、人との対話が大事になってきますので、そういった場づくりということもそういった施策の浸透というところで望むということを考えております。よろしくお願いいたします。
27鈴鈴木雅子弁護士／特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）理事
お答えいたします。
先ほど申し上げまして、また引用いただきましたとおり、やはり日本で、国籍はないけれども生活としては日本人とほぼ同じというような方も多くいる中で、そうした方から取る費用で外国人等の支援に充てるべきかというのは申し上げさせていただいたとおりですが、ですので、まず、当事者の方たちに、実際どんなものが必要なのかというヒアリングは本当に各層からきちんとしていただきたいというふうに思っています。
その上で、この増収分といいますよりは、外国人の施策に関してどのようなことが必要かということに関して申し上げれば、日本語ですとか生活支援というのが、やは…
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28國重徹(中道)
本日は、三名の参考人の皆様に貴重な御意見を賜りましたこと、改めて感謝と御礼を申し上げます。今日いただいた御意見を踏まえて、また更に十分な法案審議をしっかりとやってまいりたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
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29井井上英孝(維新)
次に、金村龍那君。
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