内藤惣一郎出入国在留管理庁次長

2026年4月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 158 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 166 発言)

お答え申し上げます。

難民認定申請における一次審査の平均処理期間は、令和六年に約二十二・三月、令和七年に約二十二・五月と横ばいの状況になっております。

これは、昨年五月に公表した国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランに基づき難民認定申請案件の処理を迅速化したことにより、処理数が令和六年の五千二百九十三人から令和七年に九千三百九十七人まで増加した結果、申請が古い案件も多く処理されたことが一つの要因になっていると考えております。

委員お尋ねの処理期間を短縮するための取組として、入管庁においては、これまで累次にわたり審査体制の強化、効率化を図っており、これに加えて、国籍別の主な申立てや内容を踏まえた出身国情報の収集、活用や審査手法の見直しなどにも取り組んでいるところでございます。

その上で、難民認定手続のスピードアップにつきましては、昨年五月に公表した不法滞在者ゼロプランに基づき、いわゆるB案件、すなわち明らかに難民と認められない案件の処理の迅速化と在留制限を実施しているところでございます。

これは、申請案件のうちB案件として処理するものを確実に振り分けられるように、最新の出身国情報等を踏まえてB案件を類型化、具体化、明確化することで、従前の運用を抜本的に改善し、スピードアップを図るものであり、このような取組を進めることにより処理期間の短縮に努めてまいりたい、このように考えております。

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