2026年4月15日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 143 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 183 発言）
国民民主党の小竹凱です。本日もよろしくお願いいたします。
まず、能登半島地震被災地の窃盗被害から見える、今後の過疎地域におけるセキュリティー対策について質問したいと思います。
二〇二四年の元日の能登半島地震の発災以降、奥能登四市町における窃盗の被害が増えているというふうに聞いております。昨年の北陸中日新聞、昨年末ですけれども、被災の奥能登四市町、空き家などを狙った窃盗が急増していると。中身を見ていきますと、特にこの奥能登四市町、二市二町が、窃盗の刑法犯認知件数が過去最多だった二〇二四年を更に上回って二〇二五年は過去最多というふうになっておりますが、そこによって、被災地での治安対策が急務になっていると書かれております。
発災以降、地震発生の前年である二〇二三年と比べていただきまして、窃盗犯罪件数と摘発件数、そして摘発率をそれぞれお示しください。
お答えいたします。 委員御指摘の英国の制度でございますが、これは仮の呼称でございますが、金融サービス市場法に基づきまして、決済サービスの提供者に対して詐欺被害者へ原則全額補償するよう義務づけておりまして、当該補償のうち五〇％を受取側の銀行等に負担をさせるものと承知をしております。 我が国におきましては、この英国のような銀行による補償の義務化に係る規定はないと認識をしておりますけれども、英国と我が国では法体系や金融監督制度の在り方にも異なる点が多うございますので、一概に単純比較し評価することは困難である点を御理解いただきたいと存じます。 ただ、その上…
ありがとうございます。 日本では中小金融機関に負担を懸念する声があることは僕も承知していますし、イギリスも、当初案を修正して補償上限を設けることで中小金融機関への配慮を行ったりもしています。いきなり全てとはいかないとしても、今前向きな答弁をいただきましたので、しっかりと研究しながら、段階的にでも導入を検討していただけたらなという思いです。 日本の現状は、入口の遮断と口座凍結に重点が置かれていて、だまされて自ら振り込んでしまった被害者を救う制度が決定的に不足していると思っています。法改正が必要であること、民法上の整理が必要であること、合意形成に時間がか…
次に、小竹凱君。
国民民主党の小竹凱です。本日もよろしくお願いいたします。
まず、能登半島地震被災地の窃盗被害から見える、今後の過疎地域におけるセキュリティー対策について質問したいと思います。
二〇二四年の元日の能登半島地震の発災以降、奥能登四市町における窃盗の被害が増えているというふうに聞いております。昨年の北陸中日新聞、昨年末ですけれども、被災の奥能登四市町、空き家などを狙った窃盗が急増していると。中身を見ていきますと、特にこの奥能登四市町、二市二町が、窃盗の刑法犯認知件数が過去最多だった二〇二四年を更に上回って二〇二五年は過去最多というふうになっておりますが、そこによって、被災地での治安対策が急務になっていると書かれております。
発災以降、地震発生の前年である二〇二三年と比べていただきまして、窃盗犯罪件数と摘発件数、そして摘発率をそれぞれお示しください。
お答えいたします。 警察庁でまとめている犯罪統計で見ますと、令和六年能登半島地震発生以後、輪島市、珠洲市、穴水町、能登町の被災地域における刑法犯認知件数につきましては、令和六年は二百二十九件、令和七年は三百十五件であり、震災前年の令和五年と比べると、それぞれ九十八件、百八十四件増加となっております。そのうち、窃盗犯につきましては、令和六年は百七十八件、令和七年は二百四十二件であり、令和五年と比べますと、それぞれ九十四件、百五十八件増加となっております。 刑法犯の検挙件数でございますが、令和六年は八十四件、令和七年は百六十二件であり、令和五年と比べると…
ありがとうございました。
これを見てみますと、発生件数に関しては二倍、三倍となっている中で、検挙率はむしろ半分以下に下がっているというふうに思います。前回も一回この質問をしたことがあるんですけれども、被災地における窃盗というのは震災のたびに問題視されておりまして、窃盗の被害に対しての取締り状況、発災直後から現状まで様々フェーズはあると思いますが、現在での取組をお示しください。
お答えいたします。 令和六年能登半島地震に際しましては、発災直後から、石川県警察に加えまして、全国警察から派遣された応援部隊によりまして体制を構築し、被災地における犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消を図ってきたところでございます。 具体的に申し上げますと、被災地の安全、安心を確保するための活動として、四十五都道府県から派遣された特別自動車警ら部隊等による被災地域や避難所周辺の警戒、警ら、四十三都府県警察から派遣された女性警察官を中心とした特別生活安全部隊等によります避難所訪問や相談対応、防犯チラシを活用した広報啓発など、被災者の方々に寄り添っ…