お答えいたします。
令和六年能登半島地震に際しましては、発災直後から、石川県警察に加えまして、全国警察から派遣された応援部隊によりまして体制を構築し、被災地における犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消を図ってきたところでございます。
具体的に申し上げますと、被災地の安全、安心を確保するための活動として、四十五都道府県から派遣された特別自動車警ら部隊等による被災地域や避難所周辺の警戒、警ら、四十三都府県警察から派遣された女性警察官を中心とした特別生活安全部隊等によります避難所訪問や相談対応、防犯チラシを活用した広報啓発など、被災者の方々に寄り添った活動を実施したほか、警察庁におきまして、石川県内に防犯カメラを設置し、被災地の犯罪抑止を図ったところでございます。
現在におきましても、石川県警察では、被災地域を中心とした県費による街頭防犯カメラの整備、被災地における二十四時間体制での警戒、警ら活動、被災地を管轄する警察署への職務質問技能に秀でた警察官の配置による各種街頭活動の強化などの治安対策を推進しております。
また、被災地域におきまして空き家に対する侵入窃盗等の被害が増加しております現状を踏まえまして、令和八年三月三十日、警察本部直轄の組織である奥能登治安対策センターを設置し、被災地域を中心とした警戒、警ら活動や、移動交番車による相談対応や、犯罪被害防止に関する広報啓発などを集中的に実施しているところでございます。
引き続き、被災地における安全、安心を確保するための取組を的確に推進し、犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消を図ってまいりたいと考えております。
143小小竹凱(国民)
国民民主党の小竹凱です。本日もよろしくお願いいたします。
まず、能登半島地震被災地の窃盗被害から見える、今後の過疎地域におけるセキュリティー対策について質問したいと思います。
二〇二四年の元日の能登半島地震の発災以降、奥能登四市町における窃盗の被害が増えているというふうに聞いております。昨年の北陸中日新聞、昨年末ですけれども、被災の奥能登四市町、空き家などを狙った窃盗が急増していると。中身を見ていきますと、特にこの奥能登四市町、二市二町が、窃盗の刑法犯認知件数が過去最多だった二〇二四年を更に上回って二〇二五年は過去最多というふうになっておりますが、そ…
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144服服部準警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
警察庁でまとめている犯罪統計で見ますと、令和六年能登半島地震発生以後、輪島市、珠洲市、穴水町、能登町の被災地域における刑法犯認知件数につきましては、令和六年は二百二十九件、令和七年は三百十五件であり、震災前年の令和五年と比べると、それぞれ九十八件、百八十四件増加となっております。そのうち、窃盗犯につきましては、令和六年は百七十八件、令和七年は二百四十二件であり、令和五年と比べますと、それぞれ九十四件、百五十八件増加となっております。
刑法犯の検挙件数でございますが、令和六年は八十四件、令和七年は百六十二件であり、令和五年と比べると…
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145小小竹凱(国民)
ありがとうございました。
これを見てみますと、発生件数に関しては二倍、三倍となっている中で、検挙率はむしろ半分以下に下がっているというふうに思います。前回も一回この質問をしたことがあるんですけれども、被災地における窃盗というのは震災のたびに問題視されておりまして、窃盗の被害に対しての取締り状況、発災直後から現状まで様々フェーズはあると思いますが、現在での取組をお示しください。
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- （上の発言）
146服服部準警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
令和六年能登半島地震に際しましては、発災直後から、石川県警察に加えまして、全国警察から派遣された応援部隊によりまして体制を構築し、被災地における犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消を図ってきたところでございます。
具体的に申し上げますと、被災地の安全、安心を確保するための活動として、四十五都道府県から派遣された特別自動車警ら部隊等による被災地域や避難所周辺の警戒、警ら、四十三都府県警察から派遣された女性警察官を中心とした特別生活安全部隊等によります避難所訪問や相談対応、防犯チラシを活用した広報啓発など、被災者の方々に寄り添った活動を実施したほか、警察庁におきまして、石川県内に防犯カメラを設置し、被災地の犯罪抑止を図ったところでございます。
現在におきましても、石川県警察では、被災地域を中心とした県費による街頭防犯カメラの整備、被災地における二十四時間体制での警戒、警ら活動、被災地を管轄する警察署への職務質問技能に秀でた警察官の配置による各種街頭活動の強化などの治安対策を推進しております。
また、被災地域におきまして空き家に対する侵入窃盗等の被害が増加しております現状を踏まえまして、令和八年三月三十日、警察本部直轄の組織である奥能登治安対策センターを設置し、被災地域を中心とした警戒、警ら活動や、移動交番車による相談対応や、犯罪被害防止に関する広報啓発などを集中的に実施しているところでございます。
引き続き、被災地における安全、安心を確保するための取組を的確に推進し、犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消を図ってまいりたいと考えております。
147小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
移動交番車なども存じ上げておりますし、様々取り組んでいただけるというふうに思っております。
その中で、先ほど、空き家を狙った被害ということでありまして、そのとおりで、能登半島は、半島なので海のイメージがあるかもしれませんが、ほとんど実は山手であって平地が少ないんですけれども、徐々に、いわゆるぽつんと一軒家と言われるようなところに続く道が道路啓開されていく中で、そこの道路啓開がされてお宅まで行けるようになったと連絡が届いた頃には、その居住者が行ったときには大体空き巣に入られているというような話を私だけで既に三件聞いておりますので…
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148服服部準警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、住民の方々が避難することで空き家が多くなる地域では、寸断された道路の通行が可能となりますと、外部からの人流が増加し、避難中の家屋への空き巣等の窃盗被害が多発し得るものと認識しております。
警察では、被災地におけるこれらの犯罪被害を防止するため、パトカーによる被災地でのパトロール等の警戒や避難中の空き家に関する防犯指導を実施するとともに、避難で住民の方々が不在となる地域の街頭や被災地域の主要な通り、商店街等に防犯カメラを設置しているところでございます。
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149小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
これは結構毎回同じことを繰り返していて、道路啓開して大体七十二時間以内ぐらいに入られると思いますので、道路啓開と同時に、重点的にその期間を警備の強化に当たっていただきたいというふうに、そういった提案もさせていただきます。
そして、被災地における侵入窃盗、いわゆる火事場泥棒とかも言われますけれども、財産犯にとどまらず、被災者の生活再建を直撃し、社会的弱者の立場にある方を極めて悪質な形で追い込むというふうに思います。こういう犯罪に関しては、行政の体制強化はもとよりですけれども、刑事法の観点からも抑止の方向が重要だというふうに思って…
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