幾つかの調査をなされる一番最初に事例調査というふうにあります。法務局や地方公共団体から事例を収集するんだけれども、やはりこの問題というのは被害当事者に話を聞く必要があると思うんですよ。
法務省人権擁護局の方針としては必要に応じて被害者等への聞き取りを実施とありますけれども、必要に応じてということではなく、被害当事者の声をやはり集めるということが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
有田芳生 (中道改革連合)
2026年4月15日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 183 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。
有識者検討会では、実態調査の内容、手法等に関する基本的な考え方を示した報告書を本年三月に取りまとめたところでございます。
この報告書の内容につきましては、事前に公表しますと、実態調査の実施及び結果に影響を及ぼすおそれがあることから、報告書の公表時期につきましては、実態調査の実施後に、実態調査の結果の公表時期に合わせるなど、適切に判断することとしたいと考えております。
123
有田芳生(中道)引き続きお聞きをしますけれども、実態調査というのは、いつぐらいから始めて、いつぐらいに終わるという見通しでいらっしゃるんでしょうか。
実態調査の内容も含めまして現在検討中でございますが、本年度中に完了させたいと思っております。
- （上の発言）
125
有田芳生(中道)幾つかの調査をなされる一番最初に事例調査というふうにあります。法務局や地方公共団体から事例を収集するんだけれども、やはりこの問題というのは被害当事者に話を聞く必要があると思うんですよ。
法務省人権擁護局の方針としては必要に応じて被害者等への聞き取りを実施とありますけれども、必要に応じてということではなく、被害当事者の声をやはり集めるということが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
実態調査を実施するに当たりましては、被害を受けた方の声を伺うことも非常に重要であると認識しておりまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
127
有田芳生(中道)被害者の声を聞くのは基本だと思いますので、是非よろしくお願いします。
もう時間がなくなりましたけれども、外務省に最後お聞きをしたいんですけれども、当時というのは、二回にわたって人種差別撤廃委員会の日本審査が行われました。このヘイトスピーチ解消法にも深く関係してくるんですけれども、二〇一八年以降、日本審査が行われていませんけれども、今どういう状況にあるんでしょうか。外務省、教えてください。
お答え申し上げます。
昨年十二月、人種差別撤廃委員会から、次回の我が国の政府報告に関する事前の質問表が送付されました。政府報告書は事前質問表の採択後一年以内に提出することが求められており、現在、提出に向けて関係省庁と連携しつつ、鋭意作業を進めているところでございます。
次回対日審査に向け、引き続き関係省庁と連携しつつ、しっかりと対応してまいりたいと考えております。