杉浦直紀法務省人権擁護局長

2026年4月15日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 122 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)

お答えいたします。

有識者検討会では、実態調査の内容、手法等に関する基本的な考え方を示した報告書を本年三月に取りまとめたところでございます。

この報告書の内容につきましては、事前に公表しますと、実態調査の実施及び結果に影響を及ぼすおそれがあることから、報告書の公表時期につきましては、実態調査の実施後に、実態調査の結果の公表時期に合わせるなど、適切に判断することとしたいと考えております。

前後のやりとり

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