2026年4月15日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 13 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 183 発言）
ありがとうございます。
是非、現場で混乱が起きないように、周知徹底、そしてまたきめ細やかな対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、法改正のアナウンスはこのように非常に大事でございます。各自治体のホームページなどもそうでございますが、例えば、杉並区のように本当に丁寧に作られているものもあれば、残念ながら、我が鹿児島市などは十行程度でも出しましたというようなレベルで、自治体によって濃淡がございます。
また、今後、実子連れ去りなどに対する警察の対応なども課題になってくると思いますが、ルール改正の周知や対応のアナウンス、これで十分であったのか、また、今後どのような点に留意していかれるのか、平口大臣の見解をお示しください。
ありがとうございます。 改正施行された四月一日以降、入学式や入園式も多く行われております。今回のルール改正に際して、市町村レベルや学校レベルの対応がまちまちとなると、あっちではオーケーだったことが私は駄目だったとか、現場から様々な声が上がってきているということも聞いております。 今回のルール改正の周知と対応について、文科省、こども家庭庁は事務連絡を出したというふうに聞いておりますが、これが考え方の紹介や周知にとどまり、学校現場の具体的な運用統一や是正の効力を擁する内容になっていないのではないかという指摘もあります。 学校などへの今回のルール改正の周…
お答え申し上げます。 共同親権に係る学校での対応の内容につきましては、文部科学省を含む関係府省庁連絡会議において作成されたＱアンドＡ形式の解説資料に含まれております。特に、学校行事の参加につきましては、この資料の中でも、子と同居しているか否かにかかわらず、親権者が単独で自己の参加に関する判断を行うことができるなど、具体的に明記をしております。 文部科学省としては、こうしたことについて、昨年十月一日に事務連絡を発出したことに加えまして、その直後及び本年二月の会議で、都道府県教育委員会等に対して周知を図ってまいりました。来月、五月には、かなり大規模な、全…
お答えいたします。 保育所等におきましては、日頃より、保育所保育指針等に基づき、一人一人の保護者の状況やその意向を理解、受容し、それぞれの親子関係や家庭生活等に配慮しながら、様々な機会を捉え、適切に保護者を援助することとしております。 保育所等が保護者に参加を呼びかけました行事等について、親権者として事前に申し出ている者から参加希望があった際には、保護者や家庭の状況なども考慮しつつ、職員間で連携を図りながら適切に援助をしているものと承知しております。 共同親権につきましても、先ほど来出ております関係省庁連絡会議のＱアンドＡ、こちらを、こども家庭庁と…
ありがとうございます。
是非、現場で混乱が起きないように、周知徹底、そしてまたきめ細やかな対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、法改正のアナウンスはこのように非常に大事でございます。各自治体のホームページなどもそうでございますが、例えば、杉並区のように本当に丁寧に作られているものもあれば、残念ながら、我が鹿児島市などは十行程度でも出しましたというようなレベルで、自治体によって濃淡がございます。
また、今後、実子連れ去りなどに対する警察の対応なども課題になってくると思いますが、ルール改正の周知や対応のアナウンス、これで十分であったのか、また、今後どのような点に留意していかれるのか、平口大臣の見解をお示しください。
14
平口洋(自民)法務大臣
お答えをいたします。 法務省は、改正法の趣旨、内容について、説明会を実施したほか、解説動画を公開したり、パンフレットやポスター、ＱアンドＡ形式の解説資料を作成するなどして、関係府省庁等とも連携して、離婚を検討している方や関係機関に対し、これらを活用した周知、広報に取り組んでまいったところでございます。 また、各自治体に対しては、令和八年一月に、ウェブサイトに改正法の情報を掲載することを依頼する旨の通知を発出しております。 改正法の趣旨、内容を含めた適切な運用が行われることは大変重要なことであり、改正法の施行後の状況等も踏まえながら、引き続き、関係府…
ありがとうございます。 ちょっと時間の関係上、次の質問は飛ばさせていただきます。 今後の課題について伺いたいというふうに思います。 米国の離婚、特に親権、面会交流を含む案件では、ドメスティック・バイオレンスのスクリーニングというのはかなり制度化をされているというふうに聞いております。これは単なる有無の確認だけではなくて、交渉の安全性、自由意思の確保が可能かを判断するプロセスとして行われているというふうに聞いております。 今回義務化はできませんでしたけれども、今改正の大事なポイントである、多くの父母に子供のための共同養育計画書の作成を目指すためにも…
16
三谷英弘(自民)法務副大臣
それでは、自由にお答えさせていただきます。 まず、裁判離婚の手続におきましては、親権者を定める際に、改正民法の規定の趣旨に従いまして、当事者双方の主張と証拠に基づきまして適切な判断がされるものというふうに認識しております。 他方で、協議離婚の際にではございますけれども、これはまさに保岡委員の問題意識は本当にそのとおりでございまして、ＤＶにより親権者について真意によらない合意がされることを防ぐことというのは、ＤＶ被害者の安全や子供の利益を確保する観点から非常に重要であるというふうに考えております。 ＤＶがある場合には、弁護士等の支援を受けたり、家庭裁…