お答え申し上げます。
共同親権に係る学校での対応の内容につきましては、文部科学省を含む関係府省庁連絡会議において作成されたＱアンドＡ形式の解説資料に含まれております。特に、学校行事の参加につきましては、この資料の中でも、子と同居しているか否かにかかわらず、親権者が単独で自己の参加に関する判断を行うことができるなど、具体的に明記をしております。
文部科学省としては、こうしたことについて、昨年十月一日に事務連絡を発出したことに加えまして、その直後及び本年二月の会議で、都道府県教育委員会等に対して周知を図ってまいりました。来月、五月には、かなり大規模な、全国都市教育長協議会ですとか全国町村教育長会定期総会、また全国町村教育委員会連合会、これは教育委員さんも集まるけれども、こういった学校現場に近い市町村の教育長にしっかりとポイントを絞って説明をして、周知に取り組んでまいりたいと思います。
また、親権者からの相談窓口につきましては、共同親権者間で協議が調わないなどの個別具体的な内容に関しては弁護士に御相談いただければと思いますけれども、例えば、合意が調った協議結果を踏まえた学校行事の参加希望、それに係る相談につきましては、当該学校や設置者である教育委員会に御相談をいただければと考えているところでございます。
8保保岡宏武(自民)
ありがとうございます。
現在、離婚件数の八七％が協議離婚、そして一三％が調停や裁判による離婚というふうに聞いております。今後、共同親権か単独親権かを決定するなど、調停による離婚が増加する可能性があるというふうに考えますが、その中心的役割を担う家裁調停委員などに向けてはどのぐらいの研修を行ったのか、お示しください。
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9馬馬渡直史最高裁判所事務総局家庭局長
お答えいたします。
調停委員に対しましては、各家庭裁判所におきまして、改正法の施行を見据えて、昨年度、令和七年度の年間を通じて研修を実施してきたものと承知しております。
研修をどのように行ったかについて最高裁として網羅的に把握しているものではございませんが、一般的には、裁判官等の裁判所職員が講師になるなどして改正法の基本的な知識を付与するための講義を行うほか、その内容も踏まえた形で事例研究を行うなど、実践的な内容の研修も行っているものと承知しております。
また、裁判官等が出席する全国的な協議会等におきましては、調停委員に対する研修の重要性や各家庭裁…
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10保保岡宏武(自民)
ありがとうございます。
改正施行された四月一日以降、入学式や入園式も多く行われております。今回のルール改正に際して、市町村レベルや学校レベルの対応がまちまちとなると、あっちではオーケーだったことが私は駄目だったとか、現場から様々な声が上がってきているということも聞いております。
今回のルール改正の周知と対応について、文科省、こども家庭庁は事務連絡を出したというふうに聞いておりますが、これが考え方の紹介や周知にとどまり、学校現場の具体的な運用統一や是正の効力を擁する内容になっていないのではないかという指摘もあります。
学校などへの今回のルール改正の周…
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- （上の発言）
11堀堀野晶三文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答え申し上げます。
共同親権に係る学校での対応の内容につきましては、文部科学省を含む関係府省庁連絡会議において作成されたＱアンドＡ形式の解説資料に含まれております。特に、学校行事の参加につきましては、この資料の中でも、子と同居しているか否かにかかわらず、親権者が単独で自己の参加に関する判断を行うことができるなど、具体的に明記をしております。
文部科学省としては、こうしたことについて、昨年十月一日に事務連絡を発出したことに加えまして、その直後及び本年二月の会議で、都道府県教育委員会等に対して周知を図ってまいりました。来月、五月には、かなり大規模な、全国都市教育長協議会ですとか全国町村教育長会定期総会、また全国町村教育委員会連合会、これは教育委員さんも集まるけれども、こういった学校現場に近い市町村の教育長にしっかりとポイントを絞って説明をして、周知に取り組んでまいりたいと思います。
また、親権者からの相談窓口につきましては、共同親権者間で協議が調わないなどの個別具体的な内容に関しては弁護士に御相談いただければと思いますけれども、例えば、合意が調った協議結果を踏まえた学校行事の参加希望、それに係る相談につきましては、当該学校や設置者である教育委員会に御相談をいただければと考えているところでございます。
12水水田功こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
保育所等におきましては、日頃より、保育所保育指針等に基づき、一人一人の保護者の状況やその意向を理解、受容し、それぞれの親子関係や家庭生活等に配慮しながら、様々な機会を捉え、適切に保護者を援助することとしております。
保育所等が保護者に参加を呼びかけました行事等について、親権者として事前に申し出ている者から参加希望があった際には、保護者や家庭の状況なども考慮しつつ、職員間で連携を図りながら適切に援助をしているものと承知しております。
共同親権につきましても、先ほど来出ております関係省庁連絡会議のＱアンドＡ、こちらを、こども家庭庁と…
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13保保岡宏武(自民)
ありがとうございます。
是非、現場で混乱が起きないように、周知徹底、そしてまたきめ細やかな対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、法改正のアナウンスはこのように非常に大事でございます。各自治体のホームページなどもそうでございますが、例えば、杉並区のように本当に丁寧に作られているものもあれば、残念ながら、我が鹿児島市などは十行程度でも出しましたというようなレベルで、自治体によって濃淡がございます。
また、今後、実子連れ去りなどに対する警察の対応なども課題になってくると思いますが、ルール改正の周知や対応のアナウンス、これで十分であったのか、また、…
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平口洋(自民)法務大臣
お答えをいたします。
法務省は、改正法の趣旨、内容について、説明会を実施したほか、解説動画を公開したり、パンフレットやポスター、ＱアンドＡ形式の解説資料を作成するなどして、関係府省庁等とも連携して、離婚を検討している方や関係機関に対し、これらを活用した周知、広報に取り組んでまいったところでございます。
また、各自治体に対しては、令和八年一月に、ウェブサイトに改正法の情報を掲載することを依頼する旨の通知を発出しております。
改正法の趣旨、内容を含めた適切な運用が行われることは大変重要なことであり、改正法の施行後の状況等も踏まえながら、引き続き、関係府…
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