板津正道最高裁判所事務総局人事局長

2026年4月14日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 77 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 140 発言)

お答え申し上げます。

採用者数や行政官庁等での勤務による出入り、これは常に同じ数ではなく、欠員が全くない場合には人事上問題が生じることもあり得ることを考えますと、ある程度の欠員を抱えておく必要があるものの、判事補につきましては、今委員からも御指摘がありましたとおり、相当数の欠員が生じているところでございます。

裁判所といたしましては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者に任官してほしいというふうに考えているところでございますが、判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少してきたことに加え、弁護士として活躍する分野が広がっているだけでなく、大規模法律事務所などとの競合が激化していることや、大都市志向の強まり、あるいは配偶者が有職であることの一般化に伴った、異動、転勤への不安を持つ司法修習生が増えていることなどから、判事補の採用数が伸び悩んでいるところでございます。

その対応といたしましては、これまでも、実務修習の指導担当裁判官や司法研修所教官から、司法修習生に対し、裁判官のやりがいや魅力、異動の希望や負担にはできる限り配慮していることを伝えるなどしてきたほか、若手裁判官にその仕事内容や司法修習生へのメッセージを話してもらう企画を実施するなど、裁判官の仕事の実情とその魅力が司法修習生に伝わるよう取り組んでいるところでございます。

近年の判事補任官者数は、先ほど申し上げましたとおり、増加してきているところでございます。引き続き裁判官にふさわしい者に任官してもらえるように努めてまいりたいと考えております。

また、判事補の退官者数も、令和三年度以降毎年十人を超えて推移しておりましたが、令和七年度は九人にとどまり、一定程度歯止めがかかっているようにも思われます。引き続き、執務環境の改善などに取り組み、離職防止にも努めてまいりたいというふうに考えております。

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