増減でいうと減っているというのはいい傾向だと思うんですけれども、ただ、なくなることはないと思うんですね、プライバシー侵害。かつ、どこに訴えたらいいか分からないという例えば子供たち、さらには若い人たちは、もはやネットが当たり前の世界の中で育ってきている人たちだと、さらされて当たり前みたいに思っている人も中にはいるかもしれませんので、そういった周知、告知、そういったものにも力を入れていただきたいと思います。
続いて、名誉毀損について質問させていただきます。
先ほど申し上げたとおり、私自身も今、政治家の立場ですから、国民に対して説明責任ももちろんあるでしょうし、一方で、説明責任を負えば批判にさらされることも、自分としては当然だと思って受け止めています。
しかし、事実に基づかない、うわさ話の類いが飛び交ってしまって、さも事実のように既定されてしまうと、それはやはり個人としていい思いはしませんし、また、それは家族にも負担がかかってしまう話だと思っています。
その上で、名誉毀損というのは、今や、我々のような政治家や有名な経済人だとかそういった人に限らず、全ての国民が加害者になるおそれもあるし、被害者になるおそれもある。こういったときに、抑止力をつけようというと、大体リテラシーを高めようというんですけれども、確かに今、ネット社会におけるリテラシーというのは、個人を守るため、自分自身を守るためにも、それぞれの人が自分で学び、リテラシーを高めているとは思うんですけれども、ただ、こういった名誉毀損の類いというのはほとんどなくならないというところで、まず、今インターネットが普及して、名誉毀損の変化、例えば、以前だと、昭和とか平成の中ぐらいまでは、ほとんどマスコミが報じるものに対して名誉毀損が存在していたと思うんですけれども、今どういう変化が生じているのか、教えてください。
171杉杉浦直紀法務省人権擁護局長
お答えいたします。
インターネット上のプライバシー侵害について法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた人権侵犯事件としましては、例えばインターネット上に個人の電話番号、住所、メールアドレス等の個人情報が無断で掲載された事案がございます。
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172
金村龍那(維新)
済みません、今の、昨今の事案ですね、大体、増加傾向とか、そういった統計的なものはいかがですか。
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173杉杉浦直紀法務省人権擁護局長
お答えいたします。
令和七年におきまして、新規に救済手続を開始したインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件は千五百六十九件でございますが、前年から比較しますと百三十八件減少しております。
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- （上の発言）
174金村龍那(維新)
増減でいうと減っているというのはいい傾向だと思うんですけれども、ただ、なくなることはないと思うんですね、プライバシー侵害。かつ、どこに訴えたらいいか分からないという例えば子供たち、さらには若い人たちは、もはやネットが当たり前の世界の中で育ってきている人たちだと、さらされて当たり前みたいに思っている人も中にはいるかもしれませんので、そういった周知、告知、そういったものにも力を入れていただきたいと思います。
続いて、名誉毀損について質問させていただきます。
先ほど申し上げたとおり、私自身も今、政治家の立場ですから、国民に対して説明責任ももちろんあるでしょうし、一方で、説明責任を負えば批判にさらされることも、自分としては当然だと思って受け止めています。
しかし、事実に基づかない、うわさ話の類いが飛び交ってしまって、さも事実のように既定されてしまうと、それはやはり個人としていい思いはしませんし、また、それは家族にも負担がかかってしまう話だと思っています。
その上で、名誉毀損というのは、今や、我々のような政治家や有名な経済人だとかそういった人に限らず、全ての国民が加害者になるおそれもあるし、被害者になるおそれもある。こういったときに、抑止力をつけようというと、大体リテラシーを高めようというんですけれども、確かに今、ネット社会におけるリテラシーというのは、個人を守るため、自分自身を守るためにも、それぞれの人が自分で学び、リテラシーを高めているとは思うんですけれども、ただ、こういった名誉毀損の類いというのはほとんどなくならないというところで、まず、今インターネットが普及して、名誉毀損の変化、例えば、以前だと、昭和とか平成の中ぐらいまでは、ほとんどマスコミが報じるものに対して名誉毀損が存在していたと思うんですけれども、今どういう変化が生じているのか、教えてください。
175松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
名誉毀損等による不法行為の動向につき、法務省として網羅的に把握しているものではございませんが、一般論として、インターネットの普及以前は、新聞や雑誌等のマスメディア上の記事によるものやビラ配りによるものなどが中心であったと認識をしております。
これに対し、インターネットが普及した現在は、委員御指摘のとおり、ＳＮＳや電子掲示板などのソーシャルメディアの利用が拡大し、これらのソーシャルメディア上の書き込みによるものなどがその中心を占めるに至っていると認識をしております。
このようなインターネット上の名誉毀損等による不法行為においては…
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176金村龍那(維新)
ＳＮＳのおかげで、それぞれが専門性を学び、専門家として発信する自由というものは広く与えられているわけですから、当然自由なんですけれども、一方で、その発信によって、事実に基づかずに一方の側を傷つけてしまうと、それはやはりそういう代償が働いてしまうというのが当然だと思うんですね。
私は、どうにかしてこの名誉毀損に対する抑止力の効果を出したいなと考えたときに、損害賠償請求額にちょっと着目してみたんですね。今、名誉毀損によって、例えば名誉を毀損された人が相手方に対して損害賠償請求をかけると、大体三十万から五十万円なんですね。先ほど言ったとおりリテラシーを高める…
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177松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
名誉毀損等に対する損害賠償額が低廉であるとの指摘があることは承知をしております。
損害賠償額は裁判所が個別具体的な事情を踏まえて判断する事柄であって、裁判所の判断について法務省として見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
その上で、一般論としてお答えしますと、不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者に生じた損害を加害者に賠償させることにより、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするとされております。したがいまして、名誉毀損等の被害者が被った不利益が十分に補填される、そのような適切な損害賠償額が定…
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