ありがとうございます。
サービスがやはり適法かどうかがはっきりしないと、抵触してしまうかもしれないということで開発側は開発をためらったり、利用する側は利用をためらったりということになってしまうと、結局、このＡＩ、成長戦略の柱でありますので、この分野で国際競争力を失ってはいけないということを懸念をしております。ですので、サービスも、今あるサービスだけではなくて、日進月歩ですので、今後の開発のトレンドも踏まえて、そういうところまでカバーできるような予見可能性を高める整理を是非お願いしたいと思います。
次に、司法外交について質問いたします。
丸四年を超えたロシアによるウクライナ侵略以降、自国優先主義の台頭や経済の武器化の顕在化など、これまで前提となっていた国際秩序は大きく揺らいでいます。国際秩序が崩壊して利益を得るのは誰なのかということに思いを致すときに、我が国が国益を守り抜くため、法の支配に基づく国際秩序を維持していくことの重要性は決して変わるものではなく、法の支配を国際社会に浸透させようとする司法外交の取組は極めて重要だと考えています。
これまで法務省は、京都コングレスや日・ＡＳＥＡＮ法務大臣会合、Ｇ７司法大臣会合などを通じて、法の支配の重要性を国際社会に発信する様々な取組を実施してきました。これまでの司法外交の取組の総括と具体的な成果について伺います。
13
平口洋(自民)法務大臣
お答えをいたします。
お尋ねの基礎的な調査検討につきましては、昨年の関係閣僚会議における高市総理から私への指示を受けて、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣の小野田大臣と相談しつつ、出入国管理庁庁内のプロジェクトチームにおいて進めてきたところでございます。
この基礎的な調査検討は、今後、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づいて進めていく具体的な調査検討、将来推計等に有用な既存の将来推計やこれに関連する資料等の収集、関係各所からのヒアリング、関係省庁からの関連情報の収集等、様々な事柄について多角的観点から行ってきたところでございます…
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14
高見康裕(自民)
ありがとうございます。
次に、リーガルテックについて質問いたします。
リーガルテックとは、ＡＩやクラウド技術などを活用して法務業務を効率化、高度化するサービスのことでありまして、近年、企業の法務部門は、ビジネスのグローバル化、イノベーションの加速、コーポレートガバナンスの強化など、業務が質、量共に増えている一方で、企業法務に携わる人材不足というのは進行しておりまして、ＡＩなどを用いたリーガルテック活用のニーズは非常に大きくなっていると認識をしています。
ただ、この普及、活用に当たりましては、当然、弁護士法との関係の整理が必要となります。そこで、法務…
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三谷英弘(自民)法務副大臣
お答えいたします。
企業法務分野におけるＡＩリーガルテックの利活用でございますけれども、本年二月、政府の規制改革推進会議から出されました中間答申を受けまして、法務省では既に、法務大臣から御指示をいただきまして、私の下に企業法務分野におけるＡＩリーガルテック規制に関するタスクフォースを立ち上げて、検討に入ったところでございます。
この点に関して、先ほど御指摘もいただきましたけれども、法務省では令和五年に、リーガルテックの中でも当時比較的サービスが進展をしておりました契約書等関連業務支援サービスについてガイドラインを公表したところではございますが、その後…
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- （上の発言）
16高見康裕(自民)
ありがとうございます。
サービスがやはり適法かどうかがはっきりしないと、抵触してしまうかもしれないということで開発側は開発をためらったり、利用する側は利用をためらったりということになってしまうと、結局、このＡＩ、成長戦略の柱でありますので、この分野で国際競争力を失ってはいけないということを懸念をしております。ですので、サービスも、今あるサービスだけではなくて、日進月歩ですので、今後の開発のトレンドも踏まえて、そういうところまでカバーできるような予見可能性を高める整理を是非お願いしたいと思います。
次に、司法外交について質問いたします。
丸四年を超えたロシアによるウクライナ侵略以降、自国優先主義の台頭や経済の武器化の顕在化など、これまで前提となっていた国際秩序は大きく揺らいでいます。国際秩序が崩壊して利益を得るのは誰なのかということに思いを致すときに、我が国が国益を守り抜くため、法の支配に基づく国際秩序を維持していくことの重要性は決して変わるものではなく、法の支配を国際社会に浸透させようとする司法外交の取組は極めて重要だと考えています。
これまで法務省は、京都コングレスや日・ＡＳＥＡＮ法務大臣会合、Ｇ７司法大臣会合などを通じて、法の支配の重要性を国際社会に発信する様々な取組を実施してきました。これまでの司法外交の取組の総括と具体的な成果について伺います。
17堤堤良行法務省大臣官房審議官
お答えいたします。
法務省におきましては、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を国際社会に浸透させるための司法外交に取り組んでおります。
これまで行ってきた司法外交の主な取組といたしましては、委員御指摘の令和三年に開催された京都コングレスや、令和五年に日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合、Ｇ７司法大臣会合及びＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話を同時開催した司法外交閣僚フォーラムなどの国際会議の開催、戦略的司法対話の実施等を通じたパートナー国との連携強化、法の支配等の価値の定着に向けた積極的な法制度整備支援の推進などがございます。
これらの取組により、例え…
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18高見康裕(自民)
ありがとうございます。
私も法務大臣政務官をさせていただいたときに、ＡＳＥＡＮ、Ｇ７の法務大臣会合、東京でホスト役もさせていただきました。このときに、日本にもっと役割を果たしてほしい、日本だからこそ各国の事情に寄り添って対応してくれる、日本だからできることがたくさんあるんだという各国の皆様の声をじかに聞いて、日本の評価、期待、そういうものを肌で実感をしたところです。
ただ一方、今、円安の影響で、この予算は円建てですので、実質的にはかなり目減りをしてしまっていて、国際機関に拠出金、いろいろなプログラム、これを削減せざるを得ないような状況が今発生している…
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19吉吉川崇法務省保護局長
お答えいたします。
御指摘の再犯防止に関する国連準則には、犯罪者の社会復帰にボランティアが貢献する仕組みの普及を図るべきことが盛り込まれており、ボランティアの例として、我が国の保護司がローマ字表記で紹介されております。
日本の保護司制度を参考とする仕組みが取り入れられた例として、ケニア及びフィリピンでは、我が国の支援によって更生保護ボランティア制度が導入されており、法務省が国連と協力して運営する国連アジア極東犯罪防止研修所においては、現在も両国における社会内処遇制度の発展を支援しております。
また、来週四月十五日には、インドネシアにおいて、我が国の…
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