堀野晶三文部科学省大臣官房学習基盤審議官

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 166 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

お答え申し上げます。

御指摘のとおり、教員がICTを円滑に活用できるよう、学校設置者である教育委員会が組織的に支援することが重要でございます。

御指摘のありました学校DX戦略アドバイザーにつきましては、教育委員会の方を支援する役割として、教育委員会へのICTの効果的な指導方法に関する専門的な助言や研修、こういったことを行う学校DX戦略アドバイザーの紹介、調整等を行う支援体制を整備したところであり、令和七年度においては五百六十二の案件に対応したところでございます。

また、個々の学校に対しましては、ICT機器の管理、トラブル対応等の支援を行うICT支援員についても、文部科学省が策定した学校のICT環境整備三か年計画に基づき所要の地方財政措置を講じているところであり、配置状況については令和六年度では四・五校に一人配置されております。

学校の情報化の推進に当たっては、学校の設置者である教育委員会が組織的に行いつつも、必ずしも教育委員会の職員だけでは専門性が十分ではないというところもありますので、外部の専門家による助言や支援を活用することで充実した支援体制を構築できるものと考えております。

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