教師に優れた人材を確保するためには、学校における働き方改革の加速化、指導、運営体制の充実、教育に関する専門職にふさわしい処遇の改善を一体的、総合的に講じることが必要だというふうに考えているところでもあります。
こうした観点から、昨年成立いたしました改正給特法等に基づきまして、教育委員会における業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及びその実施状況の公表などを通じた働き方改革の一層の加速化や、教職調整額を四％から一〇％に段階的に引き上げていくということを始めとする教師の処遇改善、また、今般の義務標準法改正による中学校三十五人学級化を含む新たな定数改善計画の着実な実施により指導、運営体制の充実を着実に進めることで、教師を取り巻く環境整備を進めていくことが大変大事だと考えております。
そういう意味では、こうした働き方改革を進めていくことによって教師の皆さんの負担というものを軽減していく、そして、働き方改革を進めていくことによってより一層勤務しやすい環境をつくっていくのと同時に、今申し上げましたように教職調整額を四％から一〇％に段階的に引き上げていく、こうしたことを始めとする教師の処遇改善、この二つを現在組み合わせて、何としてでもトータルとしての教師の皆さんの処遇改善を進めようとしているところであります。
149河河井昭成(国民)
先ほど、一問目では学級規模の在り方について伺いましたが、少人数学級の取組を進めていく上で避けて通れないのが教員の確保の問題です。三十五人学級、さらには、将来的な更なる少人数学級を実現していくためには当然ながら教員の数を確保していく必要がありますが、教育現場からは教員不足や教員志願者の減少といった課題が指摘をされています。
実際に各地で、当初から欠員がある状態で新年度が始まっている状況や、教員採用試験の倍率が低下していることが確認をされています。特に、欠員の状態は、予算があるのに人がいないことの表れです。
一方で、教育の質という観点からは、単に人数を確…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
令和八年度政府予算案におきましては、約七千六百人の定数改善を計上しておりますが、全体としては、子供の数自体が大きく減少をし、それに伴って必要な教員数も減少しているため、中学校三十五人学級化に伴って急激に採用を増やす必要はないものと考えております。
一方で、教師に優れた人材を確保することは大変重要であります。私からも、教師不足対策プロジェクトチームを設置し、教師不足解消に向けた具体策を検討するように事務方に指示をしているところであります。今後は、本プロジェクトチームを中心にいたしまして、多様な分野からの入職促進のための具体的方策の検討や、特に状況が厳しい…
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151河河井昭成(国民)
冒頭二問で、少人数学級の今後の在り方や教員の確保、そして教員の質の担保について大臣のお考えを伺いました。
少人数学級を着実に進めていくためには、教員の数を確保していくことと同時に、教職の魅力を高め、優秀な人材に教職を担ってもらうことができる環境を整えていくことが極めて重要だと考えます。
一方で、教育現場からは、長時間労働や業務負担の大きさが教職の魅力を低下させているとの指摘もあります。その状況にもかかわらず、教員の処遇は他の職種と比べ必ずしも優位であるとは言えない状況になっており、教員志願者の減少の大きな要因となっているのではないかと考えるところです…
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- （上の発言）
152松本洋平(自民)文部科学大臣
教師に優れた人材を確保するためには、学校における働き方改革の加速化、指導、運営体制の充実、教育に関する専門職にふさわしい処遇の改善を一体的、総合的に講じることが必要だというふうに考えているところでもあります。
こうした観点から、昨年成立いたしました改正給特法等に基づきまして、教育委員会における業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及びその実施状況の公表などを通じた働き方改革の一層の加速化や、教職調整額を四％から一〇％に段階的に引き上げていくということを始めとする教師の処遇改善、また、今般の義務標準法改正による中学校三十五人学級化を含む新たな定数改善計画の着実な実施により指導、運営体制の充実を着実に進めることで、教師を取り巻く環境整備を進めていくことが大変大事だと考えております。
そういう意味では、こうした働き方改革を進めていくことによって教師の皆さんの負担というものを軽減していく、そして、働き方改革を進めていくことによってより一層勤務しやすい環境をつくっていくのと同時に、今申し上げましたように教職調整額を四％から一〇％に段階的に引き上げていく、こうしたことを始めとする教師の処遇改善、この二つを現在組み合わせて、何としてでもトータルとしての教師の皆さんの処遇改善を進めようとしているところであります。
153河河井昭成(国民)
教員の処遇については、また改めて違う機会でも問いたいと思います。
次の問いに移ります。特別支援学級に、済みません、四つ目の項目は後回しにしたいと思います。五つ目にします。
今回の法案では、学校事務体制の機能強化を通じて学校運営の改善を進めることで、教員の負担軽減が期待されるものと理解をしています。そのために、事務職員の専門性を生かした主体的、積極的な学校事務体制の充実が必要であると考えます。
教員の働き方改革を進めていく上では、教員が本来担うべき教育活動に専念できる環境を整えていくことが重要であり、文部科学省では、いわゆる学校、教師が担う業務に係る…
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154松本洋平(自民)文部科学大臣
学校における働き方改革を進めるためには、チーム学校の考え方の下、総務、財務等の専門職である事務職員の校務への参画を拡大していくことが重要であると考えております。そのため、給特法に基づく指針や学校と教師の業務の三分類におきまして、事務職員が積極的に参画すべき業務を示しているところであります。
一方、指針におきましては、事務職員の負担が過重にならないよう、学校と教師の業務の精選に取り組むことなどについても示しております。事務職員との連携、協働による組織マネジメントを効果的に推進をするためには、共同学校事務室の設置などを通じまして事務の効率化や質の向上を一層…
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155河河井昭成(国民)
共同学校事務室の統括事務長の設置については、共同学校事務室の機能強化、学校事務職員の専門性の向上という観点から、大変意義のある取組であると考えております。
これまで、現場の事務職員の方々からは、室長に決裁権がない共同学校事務室は、その可能性を十分に発揮していない状況であるとの指摘をいただいているところです。現状では校長に決裁権のある各種手当などの決裁、年末調整や給与に関する業務、校費や旅費といった服務に関わることで教育委員会とのやり取りが必要な業務、また学校の購入品や出張伺いなどの業務について共同学校事務室で決裁をできるならば、校長や教頭などの管理職の…
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