2026年3月10日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 140 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 221 発言）
就学支援金制度において、今回、支援上限額を高めているところでございます。
これは、令和二年度に就学支援金制度の限度額を引き上げた際にも、文部科学省におきまして調査を行いました平成三十年当時の全国の私立高校平均授業料を勘案して定めた額としたところでございます。
今般、支援額については三党で合意を受けたことを踏まえてのものでございますけれども、その際、文部科学省が直近調査をいたしました令和七年度における全国の私立高校平均授業料を踏まえまして、支給限度額を四十五万七千二百円まで引き上げることを基にされたと承知をしてございます。
この支給上限額を今後どうしていくのかということにつきましては、まさに国民の皆様の税金でございます、国民の皆様の様々な御意見、あるいは私立学校の授業料の状況は、当然我々としても調査をまたいたします。
そうした中で、新しい制度の実施状況、あるいは先行自治体の取組の分析などを踏まえまして、三年以内の期間の十分な検証の中で検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
所要の額を計上していただいているということなんですけれども、でも、現場は、十分に学校の修繕費が措置をされていなくて費用の確保に苦労しているという状況があったり、学校の修繕をおろそかにすると子供たちの安全に関わることもありますし、教育の質を落とすことにつながりかねないという状況にあるんですけれども、所要の額を適切に見積もってきちっと必要額が出されているのかというところは、今の状況を見ると少し疑問に思います。 この辺を、改めて、義務教育に必要なところにきちっと予算措置を、必要な予算がどのぐらいなのかを図るということをされる必要があるのではないかと思うんです…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
当然、我々といたしましては、予算編成に当たりまして、概算要求、そして財政当局による査定、様々な段階を経て年度予算というものを年末に編成をし、そして提出をさせていただいているところであります。 また、先ほど文部科学省予算全体のお話をされましたけれども、これは教育以外の部分もあります。加えて、例えば不必要であったり効果が薄かったりというようなところ、また様々な工夫をしながら、当然、国民の皆様方からお預かりしている税金でありますので有効活用をすることができるように、我々としても、一つ一つ数字の中身を見ながら積み上げをし、そして財政当局からも様々な御指摘をいた…
次の質問に移ります。
今制度改正において、私立高等学校等の生徒を対象とした支援上限額は、これまで最大で三十九万六千円であったものが四十五万七千二百円に引上げとなります。
この金額はどのようにして決められたのか。平均授業料を勘案してとの説明が付されていますが、その根拠も含めて詳細に説明を求めます。また、この金額を見直す場合はどのような状況となったときなのか、何を基準に、何を根拠に支援上限額の見直しを行うのか、伺います。
就学支援金制度において、今回、支援上限額を高めているところでございます。
これは、令和二年度に就学支援金制度の限度額を引き上げた際にも、文部科学省におきまして調査を行いました平成三十年当時の全国の私立高校平均授業料を勘案して定めた額としたところでございます。
今般、支援額については三党で合意を受けたことを踏まえてのものでございますけれども、その際、文部科学省が直近調査をいたしました令和七年度における全国の私立高校平均授業料を踏まえまして、支給限度額を四十五万七千二百円まで引き上げることを基にされたと承知をしてございます。
この支給上限額を今後どうしていくのかということにつきましては、まさに国民の皆様の税金でございます、国民の皆様の様々な御意見、あるいは私立学校の授業料の状況は、当然我々としても調査をまたいたします。
そうした中で、新しい制度の実施状況、あるいは先行自治体の取組の分析などを踏まえまして、三年以内の期間の十分な検証の中で検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
今回の高等学校等就学支援金の支給が行われるようになりますと、四十五万七千二百円が上限となることから、今日の午前中の議論でもずっと指摘をされておりますけれども、便乗の値上げが懸念をされます。 便乗値上げの防止をするための措置が必要と考えますが、一方で、昨今の人件費や物価の上昇を受けて授業料の改定の必要があったんだけれども、先に四十五万七千円という、四十五・七万円という数字が皆さんに伝わっていて、支援の上限額が示されていることにより便乗値上げと受け取られる懸念から、授業料の改定を今回どうしようかとちゅうちょしたり断念をしているという学校側の声も聞こえてきた…
御指摘のように、私立高等学校の状況につきましては様々でございます。 今回の就学支援金の拡大が約一年前に三党合意で支援額が高められるだろう、そういう情報を得た上で今の教育の、今回の就学支援金とともに質の向上や、あるいは施設整備や、あるいはいろいろな教材などを含めて教育の質の向上のために授業料を値上げをしようというふうに考えたところ、あるいは、これまで授業料の値上げをせずに、経営判断も含めて据え置いたところも含めて、様々でございます。 その中で、私立高等学校の所轄庁である都道府県の方では、一定、合理的でない授業料の値上げというのを防止する手だてを取ってい…
これはさっきの問いとも関連するところだと思うんですけれども、やはり私立高等学校の平均授業料でこの額を決めているところに少し由来しないかなと思っていたりします。平均授業料を基準にして四十五万七千二百円が決まっていることから、それぞれの学校で、この授業料の決め方は特色があってということになっているはずなんですよ。ここを基準とするとこうなる。逆に、ここを基準とせずに、必要な教育の質を高めるためのということを、こちら側で基準を設定するということもあっていいのではないかなと思うんですけれども。 平均であるということが難しくしているのではないかなと考えるところであ…