望月禎文部科学省初等中等教育局長

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 142 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 221 発言)

御指摘のように、私立高等学校の状況につきましては様々でございます。

今回の就学支援金の拡大が約一年前に三党合意で支援額が高められるだろう、そういう情報を得た上で今の教育の、今回の就学支援金とともに質の向上や、あるいは施設整備や、あるいはいろいろな教材などを含めて教育の質の向上のために授業料を値上げをしようというふうに考えたところ、あるいは、これまで授業料の値上げをせずに、経営判断も含めて据え置いたところも含めて、様々でございます。

その中で、私立高等学校の所轄庁である都道府県の方では、一定、合理的でない授業料の値上げというのを防止する手だてを取っている自治体もあるわけでございます。

所轄庁である都道府県のそうした私学助成の仕組み、あるいは指導監督の権限と責任を有するところ、それから私立高等学校の自主性というところも考え合わせまして、よく関係者とも話しながら制度については検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。

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