2026年3月10日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 137 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 221 発言）
所要の額を計上していただいているということなんですけれども、でも、現場は、十分に学校の修繕費が措置をされていなくて費用の確保に苦労しているという状況があったり、学校の修繕をおろそかにすると子供たちの安全に関わることもありますし、教育の質を落とすことにつながりかねないという状況にあるんですけれども、所要の額を適切に見積もってきちっと必要額が出されているのかというところは、今の状況を見ると少し疑問に思います。
この辺を、改めて、義務教育に必要なところにきちっと予算措置を、必要な予算がどのぐらいなのかを図るということをされる必要があるのではないかと思うんですけれども、大臣に見解をお伺いをしたいと思います。
134
斎藤洋明(自民)
では、高橋財務大臣政務官は御退席いただいて結構です。
引き続き質疑を続けます。 このような大規模な予算を必要とする事業が新たに始まりますと、ほかの事業に影響が出るのではないかと懸念されます。 大臣所信の質疑でも指摘をさせていただきましたが、令和八年度文部科学省所管の予算案では、七年度予算から三千七百十六億円、六・七％の増ですが、今般の高校生等への就学支援の拡充と給食の無償化の予算を除けば、増分は千百七十七億円で、約二・一％増となっております。 例えば、義務教育の小中学校の予算は十分かと問われると、非常に心もとない状況なのではないかと考えています。学校校舎の傷んだ箇所の修繕がおろそかになっていて、順番待…
136
松本洋平(自民)文部科学大臣
令和七年十月の三党合意におきましては、今回の取組を恒久的に実施するためには新たに恒久的かつ安定的な財源が必要であること、現行の教育現場での活動に支障が生じないよう既存の教育財源を原資とすることなく、財源確保と今回の制度改正等を一体的に実施することとされているところであります。 昨年の三党合意や与党税制改正大綱を踏まえ、いわゆる教育無償化を令和八年度から実現するための安定財源につきましては、先ほどもお答えをいたしましたが、国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどにより確保することとしているところであります。また、その他の教育施策につきましても、未来への投資…
所要の額を計上していただいているということなんですけれども、でも、現場は、十分に学校の修繕費が措置をされていなくて費用の確保に苦労しているという状況があったり、学校の修繕をおろそかにすると子供たちの安全に関わることもありますし、教育の質を落とすことにつながりかねないという状況にあるんですけれども、所要の額を適切に見積もってきちっと必要額が出されているのかというところは、今の状況を見ると少し疑問に思います。
この辺を、改めて、義務教育に必要なところにきちっと予算措置を、必要な予算がどのぐらいなのかを図るということをされる必要があるのではないかと思うんですけれども、大臣に見解をお伺いをしたいと思います。
138松本洋平(自民)文部科学大臣
当然、我々といたしましては、予算編成に当たりまして、概算要求、そして財政当局による査定、様々な段階を経て年度予算というものを年末に編成をし、そして提出をさせていただいているところであります。 また、先ほど文部科学省予算全体のお話をされましたけれども、これは教育以外の部分もあります。加えて、例えば不必要であったり効果が薄かったりというようなところ、また様々な工夫をしながら、当然、国民の皆様方からお預かりしている税金でありますので有効活用をすることができるように、我々としても、一つ一つ数字の中身を見ながら積み上げをし、そして財政当局からも様々な御指摘をいた…
次の質問に移ります。
今制度改正において、私立高等学校等の生徒を対象とした支援上限額は、これまで最大で三十九万六千円であったものが四十五万七千二百円に引上げとなります。
この金額はどのようにして決められたのか。平均授業料を勘案してとの説明が付されていますが、その根拠も含めて詳細に説明を求めます。また、この金額を見直す場合はどのような状況となったときなのか、何を基準に、何を根拠に支援上限額の見直しを行うのか、伺います。
就学支援金制度において、今回、支援上限額を高めているところでございます。 これは、令和二年度に就学支援金制度の限度額を引き上げた際にも、文部科学省におきまして調査を行いました平成三十年当時の全国の私立高校平均授業料を勘案して定めた額としたところでございます。 今般、支援額については三党で合意を受けたことを踏まえてのものでございますけれども、その際、文部科学省が直近調査をいたしました令和七年度における全国の私立高校平均授業料を踏まえまして、支給限度額を四十五万七千二百円まで引き上げることを基にされたと承知をしてございます。 この支給上限額を今後どうし…