2026年3月10日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 115 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 221 発言）
委員御指摘の法第三条第三項及び政令第二条第二項につきましては、就学支援金を支給する在学期間の計算につきまして、定時制、通信制の課程に在学する場合は、実態としての修業年限である四十八か月が支給対象となるよう規定を置いているものでございます。
条例と法令の関係につきまして御質問ございました。地方自治法第十四条第一項におきまして「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。」と規定していることなどから、仮に都道府県が法律の委任を受けた政令に反する条例を制定した場合は、その条例は無効になると承知してございます。
ありがとうございました。 全体的な話としては、中学校は義務教育なので全ての生徒を受け入れられるように、法律的な義務を市町村に課しているという話でした。市町村にそういう義務を課しているので、それ以外に自由な選択として私立の中学校を選ぶのであるならば、それはもうその家庭の問題だから、それは支援をしないというのが基本的な話と。 それに加えて、今説明があったのは、事情があって、家計の急変などによって行けないような場合には、私立の中学校に行っていて家計が急変した場合には支援をするようなことがあるという話だったと思いますけれども、その前半の話、公立中学校は基本的…
市町村教育委員会は、原則として、就学予定者が就学すべき中学校、小学校についても同じですけれども、これを指定することとされてございますけれども、例えば委員御指摘のようないじめがあって行けなくなってしまったというような場合、あるいはそのほか特別な事情がある場合、市町村教育委員会が相当と認めるときには、保護者の申立てによりまして、市町村内の他の学校に指定を変更する、あるいは、他の市町村の学校に就学を希望する場合、住所を有する市町村教育委員会などの協議に基づきまして、他の市町村の教育委員会が受入れを認める場合には就学すべき学校を変更することが可能になっている、そ…
ありがとうございました。 ほかの校区の公立校に行けるような特例措置、そういうようなことを準備されているということですけれども、是非そのような措置は柔軟に運用していただきたいというふうに思います。他方で、やはり事情があって公立ではなくて私立を選ばざるを得ない、そのような場合もあるかもしれないので、是非、文部科学省におかれては、今後も情報収集に努めていただいて、必要な検討をしていただければなというふうに思います。 さて、次の質問に移ります。法令の仕組みに係るテクニカルなことなので、政府参考人に伺います。 高等学校等就学支援金の支給に関する法律のうち改正…
委員御指摘の法第三条第三項及び政令第二条第二項につきましては、就学支援金を支給する在学期間の計算につきまして、定時制、通信制の課程に在学する場合は、実態としての修業年限である四十八か月が支給対象となるよう規定を置いているものでございます。
条例と法令の関係につきまして御質問ございました。地方自治法第十四条第一項におきまして「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。」と規定していることなどから、仮に都道府県が法律の委任を受けた政令に反する条例を制定した場合は、その条例は無効になると承知してございます。
ありがとうございました。 政令において定めているのがこの場合では四分の三というふうに定めているわけですから、それと違うものを条例では定められない、無効であるということを今明確に答弁をいただきました。 当たり前の話のような感じもしますけれども、法律の条件として「一月を超えない」というふうに書いてあって、それに合致するように条例で定めたにしても、法律では「政令で定める」と書いてあるんですから、条例で定めても無効であるということで、当たり前といえば当たり前ですけれども、念のために確認をさせていただきました。 さて、次の質問に移ります。 今回の法改正では…
文部科学省におきまして調べられる限りではございますけれども、主要国の状況を調べましたところ、海外で暮らす日本人など、当該自国民以外の者を対象として、今般の制度見直しにあるような公私立を問わず広く授業料相当額を個人に対して支援する制度、仕組みはないと承知しているところでございます。
ありがとうございました。 そういうふうな状況だということですけれども、日本としてこのように外国から来る生徒さんに対して今回支給をする、このことにつきましては前向きに考えられる部分もありますので、そういう中で今回の判断だったんだろうなというふうに思います。海外から来て日本に定着し、そして日本で働く、これは日本全体にとっても喜ばしいことだというふうに思います。人手不足の解消にもつながります。仮にほかの国に帰ったにしても、その国で日本のすばらしさを情報発信していただけるでしょうし、また日本のファンを増やしていただけるのかなというふうに思います。 さて、最後…