ありがとうございます。
私学助成を活用した東京都の対応については大いに参考になるところではありますけれども、私学助成を受け取っていない株式会社立の高校については抑制の手段とはならないと思います。
そして、後ほど時間があれば取り上げさせていただきたいと思いますけれども、近年、株式会社立の通信制高校で学ぶ生徒が増えておりますけれども、教育の体制や内容について課題も多く指摘されているところでもあります。有効な対策を御検討いただくとともに、今回の就学支援金の改正に伴う今後の検証においても対応をしっかりしていただくよう、再度お願いをさせていただきたいと思います。
次に、支給対象者における外国人籍の生徒の扱いについてお伺いをいたします。
就学支援金の収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲については、当初から様々な整理と検討が必要であると思っておりました。昨年の二月の三党合意では、教育無償化に関する論点等の事項に収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲と明示をさせていただきました。共生社会の実現という観点からは、外国籍の方であっても日本を支える大切な人材であると思います。
しかしながら、今回、私立加算額が大幅に引き上げられ、収入要件も撤廃する中で、多額の予算を追加する支援の在り方として、整理と検討をする必要があったことは理解をしております。
外国人生徒について、授業料が高いインターナショナルスクールに通う高所得者世帯である場合、また、授業料が比較的安い民族学校に通う低中所得世帯の日本に長く住んでおられる永住者の方、高校留学のために初めて日本に来た方など、様々な状況がありますので、昨年の六月の大枠整理で課題を示しつつ検討を行ってきたところでもありました。
我々からは、家族滞在の在留資格で中学校段階以降に入国した方であっても、日本への定住の意思が認められる方については、従来の法律に基づく補助と同等の水準の支援を行うべきであること、また、外国人学校の扱いに関して、特にいわゆる民族学校については、地域における共生社会の実現のために重要な役割を果たしていることを踏まえて、予算事業等により現行の支援と同等の支援を行うべきであることを主張し、最終的には、昨年の十月の合意において、日本に定着することが見込まれない在留資格の方を対象から外しつつも、これまで支援支給の対象となっていた方には現行制度による支援と同等の水準の支援をすることが確保できたところであります。
そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、外国籍の生徒について、共生社会の実現の観点からは、家族滞在の在留資格で暮らしている子供であっても、日本への定住の意思が認められる方については、予算事業等により、従来の法律に基づく補助と同等の水準の支援を継続して実施していくことが必要だと思いますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
59望望月禎文部科学省初等中等教育局長
昨年十月の三党合意におきましては、今般の就学支援金の拡充に伴いまして、いわゆる便乗値上げの抑止につきましては、授業料の透明性等を確保するため、国において授業料等学納金に係る情報につきましてインターネット上で一元的に確認できる仕組みを整備すること、国におきまして、私学助成を交付する場合の減額措置の基本的な考え方や規定例などを示し、都道府県に対して合理性のない便乗値上げを防止する仕組みの構築を促すこととし、こうした仕組みが整備されない都道府県に対しては国からの私学助成に要する補助金を減額することが取りまとめられていると承知してございます。
この三党の合意事…
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60
浮島智子(中道)
大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
合理性のない便乗値上げの対応については、保護者、生徒、私立学校、また行政などの関係者がより納得できるようにしっかりと仕組みを求めて取り組んでいくことが重要だと思いますけれども、御見解をお伺いさせていただきます。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
三党の合意事項にありますように、今般の制度見直しの趣旨にそぐわないような教育の質の向上を伴わない合理性のない授業料の値上げは、生徒や保護者のためにならず、抑制する必要があると考えております。値上げの抑制に向けた仕組みの検討に当たりましては、建学の精神に基づき特色ある教育に取り組む学校法人の自主性や、所轄庁であります各都道府県において既に実施されている授業料の高騰を抑制するための対応などにも十分配慮することが必要と考えているところであります。引き続き、私立学校関係者や都道府県の意見も丁寧にお伺いをしながら検討をしてまいりたいと思います。
また、同時に、今…
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- （上の発言）
62浮島智子(中道)
ありがとうございます。
私学助成を活用した東京都の対応については大いに参考になるところではありますけれども、私学助成を受け取っていない株式会社立の高校については抑制の手段とはならないと思います。
そして、後ほど時間があれば取り上げさせていただきたいと思いますけれども、近年、株式会社立の通信制高校で学ぶ生徒が増えておりますけれども、教育の体制や内容について課題も多く指摘されているところでもあります。有効な対策を御検討いただくとともに、今回の就学支援金の改正に伴う今後の検証においても対応をしっかりしていただくよう、再度お願いをさせていただきたいと思います。
次に、支給対象者における外国人籍の生徒の扱いについてお伺いをいたします。
就学支援金の収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲については、当初から様々な整理と検討が必要であると思っておりました。昨年の二月の三党合意では、教育無償化に関する論点等の事項に収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲と明示をさせていただきました。共生社会の実現という観点からは、外国籍の方であっても日本を支える大切な人材であると思います。
しかしながら、今回、私立加算額が大幅に引き上げられ、収入要件も撤廃する中で、多額の予算を追加する支援の在り方として、整理と検討をする必要があったことは理解をしております。
外国人生徒について、授業料が高いインターナショナルスクールに通う高所得者世帯である場合、また、授業料が比較的安い民族学校に通う低中所得世帯の日本に長く住んでおられる永住者の方、高校留学のために初めて日本に来た方など、様々な状況がありますので、昨年の六月の大枠整理で課題を示しつつ検討を行ってきたところでもありました。
我々からは、家族滞在の在留資格で中学校段階以降に入国した方であっても、日本への定住の意思が認められる方については、従来の法律に基づく補助と同等の水準の支援を行うべきであること、また、外国人学校の扱いに関して、特にいわゆる民族学校については、地域における共生社会の実現のために重要な役割を果たしていることを踏まえて、予算事業等により現行の支援と同等の支援を行うべきであることを主張し、最終的には、昨年の十月の合意において、日本に定着することが見込まれない在留資格の方を対象から外しつつも、これまで支援支給の対象となっていた方には現行制度による支援と同等の水準の支援をすることが確保できたところであります。
そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、外国籍の生徒について、共生社会の実現の観点からは、家族滞在の在留資格で暮らしている子供であっても、日本への定住の意思が認められる方については、予算事業等により、従来の法律に基づく補助と同等の水準の支援を継続して実施していくことが必要だと思いますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
63松本洋平(自民)文部科学大臣
今般の制度見直しにおきましては、三党での合意も踏まえまして、支給対象者につきましても、将来の我が国社会を担う人材育成に資する観点から見直すこととしているところであります。
その観点から、家族滞在の在留資格を持つ一定の者についても法律上の支援の対象とすることを考えております。
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64浮島智子(中道)
外国籍の生徒であっても日本を支える大切な人材ですので、しっかりと引き続き支援を続けていくように我々も頑張っていきたいと思っております。
ここで、外国籍の生徒であっても今回の支給の対象者となる、日本に定着が見込まれる、在留資格として一定の条件の下で対象となる家族滞在について取り上げさせていただきたいと思います。
幼少期に日本に来日して、日本で小中高を卒業して大学や専門学校に進学するような外国人の子供たちは、日本の企業に就職して日本を一緒に支えていく人材の方々であります。それなのに、在留資格が家族滞在であることを理由に、以前は日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯ…
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65望望月禎文部科学省初等中等教育局長
新たな就学支援金制度におきましては、家族滞在の在留資格で在留する外国籍生徒のうち、我が国の小学校と中学校の両方を卒業した者であって、新制度の対象となる、高校等卒業後、就労して引き続き我が国に定着する意思があると認められる者につきましては、法律上の支援の対象とすることを検討しているところでございます。
他方、家族滞在の生徒のうち新たな制度において対象とならない生徒につきましては、直ちに不利益を生じさせることがないよう、在校生については在学中は従前の支援対象とする経過措置を法令上講ずるほか、新入生につきましては予算事業によりまして従前と同等の支援が受けられ…
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