2026年3月10日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 221 発言）
三党の合意事項にありますように、今般の制度見直しの趣旨にそぐわないような教育の質の向上を伴わない合理性のない授業料の値上げは、生徒や保護者のためにならず、抑制する必要があると考えております。値上げの抑制に向けた仕組みの検討に当たりましては、建学の精神に基づき特色ある教育に取り組む学校法人の自主性や、所轄庁であります各都道府県において既に実施されている授業料の高騰を抑制するための対応などにも十分配慮することが必要と考えているところであります。引き続き、私立学校関係者や都道府県の意見も丁寧にお伺いをしながら検討をしてまいりたいと思います。
また、同時に、今御指摘をいただきましたように、保護者や生徒、また学校自体もそうですし、行政もそうであります、多くの目がそこに注がれる中において、それぞれの納得が得られるような、そうした取組を学校には求めていくということが大変大事なことではないかと思っておりますので、そうした観点からの検討というものを進めてまいりたいと存じます。
58
浮島智子(中道)
ありがとうございます。 今回の就学支援金の拡充の対象とならなかった低所得者世帯の方々やフリースクールに通う子供たち、また不登校生徒などの支援は、就学支援金とは異なる手法でしっかりと対応する必要がありますけれども、今回の就学支援金の拡充に関する検証を行う際には、メリットとデメリットをしっかりと考慮し、また、実際の事務を行う都道府県や私学の方々の意見も踏まえて行うことが極めて大切だと思っております。 検証が必要なことはまだほかにもたくさんあります。私立高校への加算額を四十五万七千円に引き上げることに伴って懸念される合理性のない値上げ、いわゆる便乗値上げ。…
昨年十月の三党合意におきましては、今般の就学支援金の拡充に伴いまして、いわゆる便乗値上げの抑止につきましては、授業料の透明性等を確保するため、国において授業料等学納金に係る情報につきましてインターネット上で一元的に確認できる仕組みを整備すること、国におきまして、私学助成を交付する場合の減額措置の基本的な考え方や規定例などを示し、都道府県に対して合理性のない便乗値上げを防止する仕組みの構築を促すこととし、こうした仕組みが整備されない都道府県に対しては国からの私学助成に要する補助金を減額することが取りまとめられていると承知してございます。 この三党の合意事…
60浮島智子(中道)
大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
合理性のない便乗値上げの対応については、保護者、生徒、私立学校、また行政などの関係者がより納得できるようにしっかりと仕組みを求めて取り組んでいくことが重要だと思いますけれども、御見解をお伺いさせていただきます。
61松本洋平(自民)文部科学大臣
三党の合意事項にありますように、今般の制度見直しの趣旨にそぐわないような教育の質の向上を伴わない合理性のない授業料の値上げは、生徒や保護者のためにならず、抑制する必要があると考えております。値上げの抑制に向けた仕組みの検討に当たりましては、建学の精神に基づき特色ある教育に取り組む学校法人の自主性や、所轄庁であります各都道府県において既に実施されている授業料の高騰を抑制するための対応などにも十分配慮することが必要と考えているところであります。引き続き、私立学校関係者や都道府県の意見も丁寧にお伺いをしながら検討をしてまいりたいと思います。
また、同時に、今御指摘をいただきましたように、保護者や生徒、また学校自体もそうですし、行政もそうであります、多くの目がそこに注がれる中において、それぞれの納得が得られるような、そうした取組を学校には求めていくということが大変大事なことではないかと思っておりますので、そうした観点からの検討というものを進めてまいりたいと存じます。
62浮島智子(中道)
ありがとうございます。 私学助成を活用した東京都の対応については大いに参考になるところではありますけれども、私学助成を受け取っていない株式会社立の高校については抑制の手段とはならないと思います。 そして、後ほど時間があれば取り上げさせていただきたいと思いますけれども、近年、株式会社立の通信制高校で学ぶ生徒が増えておりますけれども、教育の体制や内容について課題も多く指摘されているところでもあります。有効な対策を御検討いただくとともに、今回の就学支援金の改正に伴う今後の検証においても対応をしっかりしていただくよう、再度お願いをさせていただきたいと思います…
63松本洋平(自民)文部科学大臣
今般の制度見直しにおきましては、三党での合意も踏まえまして、支給対象者につきましても、将来の我が国社会を担う人材育成に資する観点から見直すこととしているところであります。
その観点から、家族滞在の在留資格を持つ一定の者についても法律上の支援の対象とすることを考えております。
64浮島智子(中道)
外国籍の生徒であっても日本を支える大切な人材ですので、しっかりと引き続き支援を続けていくように我々も頑張っていきたいと思っております。 ここで、外国籍の生徒であっても今回の支給の対象者となる、日本に定着が見込まれる、在留資格として一定の条件の下で対象となる家族滞在について取り上げさせていただきたいと思います。 幼少期に日本に来日して、日本で小中高を卒業して大学や専門学校に進学するような外国人の子供たちは、日本の企業に就職して日本を一緒に支えていく人材の方々であります。それなのに、在留資格が家族滞在であることを理由に、以前は日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯ…