庄子賢一 (中道改革連合)

2026年6月16日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 24 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 164 発言)

機構さんが独自でやっていただいている共同研究とか外部資金の活用など、積極的にやっていただいている一方で、やはり今大臣がおっしゃっていただいたとおり、運営費交付金のみならず、財投も含めて、しっかり財政的な御支援をお願いを申し上げたいというふうに思っております。

今日は機構の理事長に来ていただいておりますので、機構さんにお尋ねをさせていただきます。

本年二月、農研機構では、二〇二六年からの七年間にわたります第六期中長期計画、これを決めたばかりと理解をしております。食料自給率向上と食料の安全保障、農業、食品産業の競争力強化と輸出の拡大、そして生産性の向上と環境保全の両立、これが三つのビジョンだというふうに伺っておりますけれども、基礎から応用、そして実用化まで切れ目のないハイインパクトな成果を出していきたい、そして産学官の連携のハブになる、さっき理事長もおっしゃったとおりでございますが、そうしたことが示されております。

今回、今審議をしております種苗の二法が、農業振興、あるいは食料安全保障の強度を上げていくためにも、農研機構さんの役割は非常に大きいと思います。

そこで、農研機構のこの第六期目標におけます二つの法案の位置づけ、これはどのように整理をしていらっしゃるか、お尋ねをさせていただきます。

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