通告はしていなかったんですけれども、アドバイスをいただき、ありがとうございます。地元に話してみてまた反応がありましたら大臣にお戻しをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
小麦に近づけていくという一つの方向性を示していただきました。実際、私の地元でも小麦を作っている方がいて、その方の悩みを聞いたばかりなのでちょっと御披露しますと、どうしても、小麦を収穫して、これもまた小麦粉に製粉するわけですよね、一経営体だけのもので製粉することはないわけなので、地元で作っている麦を、作っている生産者、十経営体なのか二十なのか、集めて製粉します。そうすると、その製粉したものが全部売り切れないことには料金が精算されないんですね。なぜなら、一経営体の方の分だけ売れたからその経営体の人たちに支払うということはなくて、十経営体、二十経営体の皆さんの麦を製粉して、その製粉したものが全部出荷できたというか、買手がついた、その後に現金で精算される、それが大体二年後だというふうに現場で聞いております。これは宮崎のＪＡ経済連がそういう対応を取っているんですけれども。
こういうことだと、小麦の生産者は小麦の生産者で、これはいつの金額なんだ、いつのものなんだっけというのがぽんと通帳に入金されて、これはいつ出した小麦だっけというような状況になっているという実態がありますので、そういう構造も見直さないと、なかなか、製粉というものの活用が国産のもので広がっていくのはハードルが高いのかなということもありますが、大臣、いかがでしょうか。
103山山口靖農林水産省農産局長
お答え申し上げます。
農林水産省におきましては、これまでも、各産地や生産者が経営判断により作付選択が行えますよう、需給見通しですとか、あるいは作付意向などのきめ細やかな情報提供に努めてきたところではございます。
その上で、今回の食糧法の改正案においても、生産者が需要に応じた生産を行うためには需給あるいは価格に関する情報などが必要不可欠でありますことから、政府は需要拡大あるいは輸出促進などの施策を講じつつ、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、必要な情報提供を行う、地方公共団体は需要に応じた生産に資する情報提供に努める、生産者団体は需要に応じた…
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104長長友慎治(国民)
大臣が先頭に立って対応していただけるということで、先ほどちょっと米粉の話が出ました、大臣、済みません、これは通告はないんですけれども、米粉について一問質問させてください。
従来、農水省、米粉の需要拡大に取り組んでいただいていることは承知しておりますし、農水省の食堂、あふ食堂なんかでも米粉フェア等取り組んでいただいておりますが、それでもまだまだ米粉の利用、消費、なかなか広がらないなと認識をしております。
地元の生産者さんに聞きましたら、米粉にするときの委託する先が近くにないということによって、米粉を作ってもコストに見合わないということも聞かれております…
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105
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
今の長友先生のお話は、よくある話なんです。
これは多分、難しいのは、やはりどうしても、例えば宮崎県の米で作った米粉でパンを作りたいとかお菓子を作りたいという需要があるわけですよね、そこに対して応えようと思うと、先ほどおっしゃったように、宮崎ではちゃんと製粉してできるところがないじゃないかということで、ある種、それをやろうと思うと、米粉用のお米の生産はできたとしても、米粉になった時点ですごいばか高い米粉になっちゃう、そうすると結局、そんな高いものを使って、一瞬の需要は生まれるかもしれませんが、長続きしないということを、ちょっと、正直言って、この十年ぐらい…
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- （上の発言）
106長長友慎治(国民)
通告はしていなかったんですけれども、アドバイスをいただき、ありがとうございます。地元に話してみてまた反応がありましたら大臣にお戻しをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
小麦に近づけていくという一つの方向性を示していただきました。実際、私の地元でも小麦を作っている方がいて、その方の悩みを聞いたばかりなのでちょっと御披露しますと、どうしても、小麦を収穫して、これもまた小麦粉に製粉するわけですよね、一経営体だけのもので製粉することはないわけなので、地元で作っている麦を、作っている生産者、十経営体なのか二十なのか、集めて製粉します。そうすると、その製粉したものが全部売り切れないことには料金が精算されないんですね。なぜなら、一経営体の方の分だけ売れたからその経営体の人たちに支払うということはなくて、十経営体、二十経営体の皆さんの麦を製粉して、その製粉したものが全部出荷できたというか、買手がついた、その後に現金で精算される、それが大体二年後だというふうに現場で聞いております。これは宮崎のＪＡ経済連がそういう対応を取っているんですけれども。
こういうことだと、小麦の生産者は小麦の生産者で、これはいつの金額なんだ、いつのものなんだっけというのがぽんと通帳に入金されて、これはいつ出した小麦だっけというような状況になっているという実態がありますので、そういう構造も見直さないと、なかなか、製粉というものの活用が国産のもので広がっていくのはハードルが高いのかなということもありますが、大臣、いかがでしょうか。
107鈴木憲和(自民)農林水産大臣
ちょっとごめんなさい、今、その宮崎の小麦の話は、初めてそういう状況だというのをお伺いしたのであれなんですけれども、米粉の世界は、米粉の製粉をやる方が基本的には買い取ってもうそれで終わりという世界ですから、生産者には米粉用のお米を生産いただければ、製粉屋さんが買って代金をお支払いするということで、そういう構造で成り立っているというふうに私としては理解をしております。
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108長長友慎治(国民)
大臣、ありがとうございます。
アドバイスいただいたことを踏まえて、また地元とも相談をしていきたいと思います。
次の質問に移りますが、どの用途の米をその区域でどの程度作付するのか、また、どの品種を作付することで生産者にとってどの程度収益が改善するかは非常に重要な情報源であることは皆さんも御承知のとおりなんですが、それをどういった場で誰が生産者に説明していくのか、この説明していくのかというのが一番私は大事だと思っているんですけれども、中小規模の生産者にも寄り添って説明する人のための人員の確保が必要だと考えるんですが、農水省の見解を伺います。
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109山山口靖農林水産省農産局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、中小規模の生産者を含めまして、生産現場の皆様に需給情報などをきめ細かく届けていくことが重要だというふうに認識しております。そのため、農水省としての情報提供も当然必要だというふうに思っておりますが、地方公共団体あるいは生産者団体の皆様の御協力というのも必要だというふうに思っておりまして、今般、食糧法の改正法案の中で、都道府県あるいは生産者団体に関する規定も設けさせていただいているところでございます。
その上で、委員の御指摘を踏まえますと、そういうような様々な説明を、多様な米の用途に関する実需者の皆様から我々情報…
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