山口靖農林水産省農産局長

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 103 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)

お答え申し上げます。

農林水産省におきましては、これまでも、各産地や生産者が経営判断により作付選択が行えますよう、需給見通しですとか、あるいは作付意向などのきめ細やかな情報提供に努めてきたところではございます。

その上で、今回の食糧法の改正案においても、生産者が需要に応じた生産を行うためには需給あるいは価格に関する情報などが必要不可欠でありますことから、政府は需要拡大あるいは輸出促進などの施策を講じつつ、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、必要な情報提供を行う、地方公共団体は需要に応じた生産に資する情報提供に努める、生産者団体は需要に応じた生産に関して必要な助言、協力、援助を行うというような規定を設けさせていただいております。

こういう考え方の下、本年におきましても、加工、米粉、輸出用の関係の実需者団体からどれくらいの需要が見込めるかを伺った上で、都道府県あるいは農協を始めとする生産者団体に需要についての情報を提供し、農業者の皆様の作付の参考にしていただくような情報提供の取組を行っていただいております。

先ほど大臣からも御答弁いただいたとおり、この取組につきましては、大臣自らが先頭に立っていただいておりまして、米菓、お米、米粉、輸出、飼料などの実需者の皆様から大臣自らが需要に対して供給が不足しているという状況を聞き取った上で、生産者団体や大規模生産者に対しまして需要に応じた生産についての情報提供を行っていただいているというところでございます。

引き続き、こうした取組を通じて、きめ細やかな情報が生産者の皆様に伝えられるように取り組んでまいりたいと考えております。

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