おはようございます。自由民主党、岐阜四区選出の加藤大博です。
本日、質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げ、多少脱線するかもしれませんけれども、宮下先生の質問に引き続き、食糧法改正案に関して質問をさせていただきたいと思います。
今回、初めての質問でありますので、私の出身県でありますとか私の立ち位置みたいなものを説明をさせていただいた後、その立場を御理解いただきながら質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
皆様方は御存じかとは思いますけれども、岐阜県は全国二位の森林県であり、南部の海抜ゼロメートルの平野部から、北部の三千メートル級の山岳地帯を内包する、豊かな自然環境を誇る県であります。
岐阜四区は、岐阜県の六割弱を占める選挙区で、岐阜県が隣接する七つの県のうち、長野県を除く愛知、三重、滋賀、福井、富山、石川の六県よりも大きな面積を有するとともに、愛知県に隣接する南部の平野部から、富山、石川県と接する北部の山岳地帯までを含む、岐阜県の縮図のような選挙区であります。同時に、北部の飛騨地域から、南部の中濃、可茂と呼ばれる地域まで、広く人口が分散しているのが特徴でもあります。当然、農業の体制も一くくりにすることはできず、それぞれの地域の特性に合わせた営農が行われています。
私の出身は南部に当たる可茂地域の山間地でありますが、やはり営農の中心は米作であり、その担い手の大部分は高齢者であります。加えて、少なくない営農者が、農業としてではなく、農地を維持するための農作業として営農に関わっている状況をかいま見てまいりました。現在、中東情勢の不安定化により、生産資材の調達に影響が出ていると様々な方面から伺っております。
今回の食糧法改正は、先般起きた米騒動の反省に基づくものと理解をしています。しかし、そもそも、現在のように先が見通せない状況が、短期間であっても継続するようであれば、高齢者が主体となっている地域では、米作を始めとする営農活動が現在よりも更に縮小することは想像に難くありません。
私は、耕作放棄地の増大が生産能力の低下につながるという懸念よりも、むしろ、農村地域の生活環境を著しく低下させることに直結していることに大きな問題を感じています。また、近年の環境変動による精米歩留りの低下も、昨今の供給見通しを誤らせた大きな要因でもありました。
多くの農業者がそもそも商業ベースで営農活動を行っていない以上、作り慣れた品種を今までと同じように作りたいと思うのは必然であり、昨年のような価格高騰があれば別でありますけれども、政府の言う需給バランスのために新しいことにどれだけの方が前向きにチャレンジしていただけるのか、疑問があります。
市場や消費者に安定的に主食である米穀等を供給していくためには、供給側である農家の生産意欲を高めることがまず必要と思います。食糧法は、安定供給のための流通と備蓄に主眼を置いたものですから、農業振興は所管外とは思いますが、市場への安定供給を担保するという側面、あるいは自給率を高めるという側面から、切り離すことのできない課題だとも思います。
今回の食糧法の改正案には需要に応じた生産の促進がうたわれていますが、肝腎の営農現場では様々な課題が山積しており、法改正による環境変化に対する不安が多くあることも事実であります。
そこで、高齢化や過疎化など農業や農村が抱える構造的な課題や、昨今の中東情勢の不安定化など社会的要因が営農活動に与える影響の大きい中山間地域に対して、需要に応じた生産を進めることを旨とするこの食糧法改正案がどのように向き合っていくお考えなのか、お尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
15山山口靖農林水産省農産局長
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、政府米の売渡しのオペレーションについて、今回、事業者の皆様にヒアリングなどを行わせていただいた結果、随意契約では大体二十二日から四十八日、入札ですと二十七日から四十七日の期間を要しているというふうになってございます。
一方で、民間備蓄の売渡しは、政府の入札契約手続が不要となりますので、そういった意味で、四日から二十日に時間が短縮できるということで、委員御指摘のとおり、一般に、政府売渡しよりも民間備蓄の譲渡しの方が迅速だというふうに認識をしておりますが、例えば、災害時の応急食料として、政府備蓄の一部、五百トンぐ…
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宮下一郎(自民)
この食糧法の改正とその運用によりまして、生産者の皆様が的確な情報に基づいて、不安なく作付の判断を行って、前向きに営農していただくこと、そして米の安定供給が実現できることを願いまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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藤井比早之(自民)
次に、加藤大博君。
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- （上の発言）
18加加藤大博(自民)
おはようございます。自由民主党、岐阜四区選出の加藤大博です。
本日、質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げ、多少脱線するかもしれませんけれども、宮下先生の質問に引き続き、食糧法改正案に関して質問をさせていただきたいと思います。
今回、初めての質問でありますので、私の出身県でありますとか私の立ち位置みたいなものを説明をさせていただいた後、その立場を御理解いただきながら質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
皆様方は御存じかとは思いますけれども、岐阜県は全国二位の森林県であり、南部の海抜ゼロメートルの平野部から、北部の三千メートル級の山岳地帯を内包する、豊かな自然環境を誇る県であります。
岐阜四区は、岐阜県の六割弱を占める選挙区で、岐阜県が隣接する七つの県のうち、長野県を除く愛知、三重、滋賀、福井、富山、石川の六県よりも大きな面積を有するとともに、愛知県に隣接する南部の平野部から、富山、石川県と接する北部の山岳地帯までを含む、岐阜県の縮図のような選挙区であります。同時に、北部の飛騨地域から、南部の中濃、可茂と呼ばれる地域まで、広く人口が分散しているのが特徴でもあります。当然、農業の体制も一くくりにすることはできず、それぞれの地域の特性に合わせた営農が行われています。
私の出身は南部に当たる可茂地域の山間地でありますが、やはり営農の中心は米作であり、その担い手の大部分は高齢者であります。加えて、少なくない営農者が、農業としてではなく、農地を維持するための農作業として営農に関わっている状況をかいま見てまいりました。現在、中東情勢の不安定化により、生産資材の調達に影響が出ていると様々な方面から伺っております。
今回の食糧法改正は、先般起きた米騒動の反省に基づくものと理解をしています。しかし、そもそも、現在のように先が見通せない状況が、短期間であっても継続するようであれば、高齢者が主体となっている地域では、米作を始めとする営農活動が現在よりも更に縮小することは想像に難くありません。
私は、耕作放棄地の増大が生産能力の低下につながるという懸念よりも、むしろ、農村地域の生活環境を著しく低下させることに直結していることに大きな問題を感じています。また、近年の環境変動による精米歩留りの低下も、昨今の供給見通しを誤らせた大きな要因でもありました。
多くの農業者がそもそも商業ベースで営農活動を行っていない以上、作り慣れた品種を今までと同じように作りたいと思うのは必然であり、昨年のような価格高騰があれば別でありますけれども、政府の言う需給バランスのために新しいことにどれだけの方が前向きにチャレンジしていただけるのか、疑問があります。
市場や消費者に安定的に主食である米穀等を供給していくためには、供給側である農家の生産意欲を高めることがまず必要と思います。食糧法は、安定供給のための流通と備蓄に主眼を置いたものですから、農業振興は所管外とは思いますが、市場への安定供給を担保するという側面、あるいは自給率を高めるという側面から、切り離すことのできない課題だとも思います。
今回の食糧法の改正案には需要に応じた生産の促進がうたわれていますが、肝腎の営農現場では様々な課題が山積しており、法改正による環境変化に対する不安が多くあることも事実であります。
そこで、高齢化や過疎化など農業や農村が抱える構造的な課題や、昨今の中東情勢の不安定化など社会的要因が営農活動に与える影響の大きい中山間地域に対して、需要に応じた生産を進めることを旨とするこの食糧法改正案がどのように向き合っていくお考えなのか、お尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
まず、加藤さんの選挙区は大変中山間地域を抱えておりますけれども、私も一緒でございまして、大変意識は共感するところがあるところであります。
我が国の食料安全保障を確立する上で、耕作面積や総農家数の約四割を占める中山間地域におきましては、高齢化、過疎化が進む中においても生産者の皆さんにこれからも営農を続けていただくことが極めて重要であるというふうに考えております。これは食料の観点からだけではなくて、やはり地域そのものだというふうに思いますので、その観点で私は大変大事だというふうに考えております。
今般の食糧法改正案におきましては、政府が責任を持って米の需…
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20加加藤大博(自民)
大臣、ありがとうございました。
同じような境遇の中で、共感をいただいております。ありがとうございます。
続いて質問させていただきます。
また、生産の促進に向け、大規模化やスマート農業化が前面に押し出されていますけれども、そもそも営農意欲の低下が大きな課題となっている地域もある中で、全国の様々な状況にある水田や耕作地を有効活用することにつながるのか、疑問を感じています。加えて、今後、一層の人口減少が進む中で、主食としての米穀の需要は基本的に減少していくことが想定されます。
農地を維持していくためにも、そもそも営農意欲に課題のある地域や条件不利地など…
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21広広瀬建(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
農林水産省においては、条件不利などにおける農業生産の継続に向けて、中山間地域等直接支払いを通じて営農を下支えしつつ、農業構造転換集中対策におけるきめ細やかな基盤整備や中山間地域等の現場ニーズを踏まえたスマート農業技術の開発供給、地域特性を生かした高収益作物の導入や有機農業の推進、鳥獣被害防止対策の取組などの支援を行っているところであります。
また、農村地域の活動の維持に向け、農用地保全活動と地域資源活用、生活支援を一体的に行う農村ＲＭＯ、農村型地域運営組織の形成等に対する支援を行っているところであります。
今後とも、総務省など関…
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