加藤大博 (自民)
衆議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 5 件・言及した要求 1 件
言及した要求
- 1発言
直近の発言
ありがとうございました。 とかく、分かりにくいというか、誤解を招きやすい部分もございますので、丁寧な説明を今後ともお願い申し上げたいというふうに思います。 米価の高騰により、多くの営農関係者の皆さん方が農業に大きな希望や夢を感じられたのは事実だろうというふうに思っております。地域を支える営農関係者の声や不安に引き続きしっかりと寄り添って応えていただくことで、この法改正が、中山間地を始めとする営農関係者にとって、より大きな希望を持った生産活動と農村地域の維持につながっていくもの…
ありがとうございます。 最後に、この法改正によって、政府の備蓄に対する責任や民間の備蓄の放出に対する関与がどのようになるのか、教えていただければというふうに思います。
ありがとうございました。 次に、米騒動以降、人口減少が進む中で、多額の税金を導入してまで米を備蓄する必要があるのか、不足分は輸入すればよいという論調の意見を聞くことがあります。 先進国において人口減少が進む中でも、世界人口は増加の一途をたどっており、グローバル化の中で、食文化も、国柄を問わず多様化しています。近年では、すしを始めとする魚の生食文化の広がりに伴い、日本の回転ずしチェーンなどが、現在のビジネスモデルでは、海外企業との仕入れ競争でまさに競り負ける現実があるとお聞きを…
大臣、ありがとうございました。 同じような境遇の中で、共感をいただいております。ありがとうございます。 続いて質問させていただきます。 また、生産の促進に向け、大規模化やスマート農業化が前面に押し出されていますけれども、そもそも営農意欲の低下が大きな課題となっている地域もある中で、全国の様々な状況にある水田や耕作地を有効活用することにつながるのか、疑問を感じています。加えて、今後、一層の人口減少が進む中で、主食としての米穀の需要は基本的に減少していくことが想定されます。 農地…
…現在、中東情勢の不安定化により、生産資材の調達に影響が出ていると様々な方面から伺っております。 今回の食糧法改正は、先般起きた米騒動の反省に基づくものと理解をしています。しかし、そもそも、現在のように先が見通せない状況が、短期間であっても継続するようであれば、高齢者が主体となっている地域では、米作を始めとする営農活動が現在よりも更に縮小することは想像に難くありません。 私は、耕作放棄地の増大が生産能力の低下につながるという懸念よりも、むしろ、農村地域の生活環境を著しく低下させ…