ありがとうございます。
済みません、ちょっと順番が前後してしまったんですが、先ほど馬産地では、特に日高地域ではなかなか経営が厳しくて、後継者不足、従業員不足という話があるということをお話をして、ちょっと順番を間違えてしまったんですが、よくやはり聞くのが、労働環境の改善に向けた取組についても少し言及をさせていただきたいと思います。
特に、是非北海道で馬と関わる仕事がしたいということで、中学校を卒業、高校を卒業して牧場に入ってこられる方もおられるんですが、やはり離職率もそうなんですが、本当に短期間で、二年、三年とかで辞めてしまわれる方が多く、五年、六年を超えてくるとベテランの域に入ってきてしまう。
そういう状況の中で、今、畜産の関係の特定技能の方も多く増えてきて、特に、日高の地域ではインド系の方が多く入られてきていて、中心地であります浦河、新ひだかというところでは、結構人口比率も年々高まってきているという状況だと承知をしています。私も時々、街頭演説の後、大型ショッピングセンターに行くと、そういう方々がたくさんお買物をされているんです。
こういった中で、馬産業であったり畜産に限った話ではなく、農林水産業全体と言ってもいいのかもしれませんが、やはり従来家族経営でやられていたところが、大規模化であったり法人化をしていくときに従業員を雇わなきゃいけないという中で、今までの感覚で、労働基準法であったり、また社会保険の適用に関して、どうしてもなかなかワークルールについての周知ができないというのか、そもそも御本人自身もそういう知識もないし、なかなか知識を得る機会もなかったり、そういうことがないために現場が過酷な労働環境になってしまい、若い世代の人たちが働きがいをなくしているのか、要は余暇が欲しいとか楽をして稼ぎたいということではなくて、ある意味、私は、現実的に見ている人が多いなというのはお話を聞いていても感じるんですよね。自分がやりがいを持って取り組むんだけれども、それに応えられるだけの教育をしてもらえるか、当然、賃金も待遇もそうですけれども、きちんとルールを守った中で、これから自分がどうやってこのやりがいをつなげていくかという、ある意味、本当に前向きな若い人たちが多いと思います。
だから、こういう若い人たちを是非現場で育てていって次の時代につなげていくためにも、ワークルールを一次産業の中でもきちんと周知徹底をさせていくということはやはり必要ではないかと思っています。
ちょっと厚労省の方に、特に一次産業を中心に、何か労基法であったり社会保険の関係で特化して説明をしたりすることはあるんですかと事前に聞いたら、そういうことも余りないということも聞いていますので、今回、農業の構造改革の中で大規模化をしていくということであれば、従業員の手をかりてという機会も増えてきますので、こういったワークルールの周知徹底、こういうことも是非農林水産省は厚労省と連携もしながら取り組んでいただきたいなと思いますが、大臣のお考えを伺ってよろしいでしょうか。
86長長井俊彦農林水産省畜産局長
お答えいたします。
恐らくというか、ちょっとあれでいきますと、登録されている馬というのは、もちろん登録されているわけで、その後というのは追えるんですが、登録する前、要するに、確かに競走馬は生まれながらに競走馬といえば競走馬なんですが、やはり登録するまでの間というものもございますので、そういったものをちょっと考えますと、登録されていないものについては、なかなか数字として追いにくいものになっているというふうに認識しております。
この発言のページ
87
臼木秀剛(国民)
済みません、事前にもう少し丁寧に通告をしておけばよかったなとは思いますが。
いろいろな観点から、軽種馬の関係できちんとアニマルウェルフェアができていないんじゃないかという、端的に言えばですね、御指摘なんかもあるわけですが、ちょっと構造上の違いでいろいろあるわけですけれども、現場の皆様から伺えば、きちんと競走馬の登録ということも含めてやられているということであると承知はしております。
その上で、引退馬や、特に、先ほどもありました養老ファームについては、徐々に徐々に施策としてもこれが進んできていると承知をしております。
特に、北海道では、先ほどもあった…
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88
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
引退した競走馬の多様な利活用や、命ある馬が可能な限り穏やかな余生を送るということは、競馬全体にとって重要であるというふうに考えております。
私のＳＮＳにも、引退馬へのしっかりとした支援をすべきではないかというお話が結構多くの皆さんから寄せられているところであります。
このため、日本中央競馬会等において、引退競走馬に対する支援を、これは年々増額をしておりまして、令和七年度には約十九億円を措置をしているところであります。
委員御指摘の引退養老牧場への支援については、モデル的な養老牧場の係養費用や施設の補改修等に係る費用の助成、ま…
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- （上の発言）
89臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
済みません、ちょっと順番が前後してしまったんですが、先ほど馬産地では、特に日高地域ではなかなか経営が厳しくて、後継者不足、従業員不足という話があるということをお話をして、ちょっと順番を間違えてしまったんですが、よくやはり聞くのが、労働環境の改善に向けた取組についても少し言及をさせていただきたいと思います。
特に、是非北海道で馬と関わる仕事がしたいということで、中学校を卒業、高校を卒業して牧場に入ってこられる方もおられるんですが、やはり離職率もそうなんですが、本当に短期間で、二年、三年とかで辞めてしまわれる方が多く、五年、六年を超えてくるとベテランの域に入ってきてしまう。
そういう状況の中で、今、畜産の関係の特定技能の方も多く増えてきて、特に、日高の地域ではインド系の方が多く入られてきていて、中心地であります浦河、新ひだかというところでは、結構人口比率も年々高まってきているという状況だと承知をしています。私も時々、街頭演説の後、大型ショッピングセンターに行くと、そういう方々がたくさんお買物をされているんです。
こういった中で、馬産業であったり畜産に限った話ではなく、農林水産業全体と言ってもいいのかもしれませんが、やはり従来家族経営でやられていたところが、大規模化であったり法人化をしていくときに従業員を雇わなきゃいけないという中で、今までの感覚で、労働基準法であったり、また社会保険の適用に関して、どうしてもなかなかワークルールについての周知ができないというのか、そもそも御本人自身もそういう知識もないし、なかなか知識を得る機会もなかったり、そういうことがないために現場が過酷な労働環境になってしまい、若い世代の人たちが働きがいをなくしているのか、要は余暇が欲しいとか楽をして稼ぎたいということではなくて、ある意味、私は、現実的に見ている人が多いなというのはお話を聞いていても感じるんですよね。自分がやりがいを持って取り組むんだけれども、それに応えられるだけの教育をしてもらえるか、当然、賃金も待遇もそうですけれども、きちんとルールを守った中で、これから自分がどうやってこのやりがいをつなげていくかという、ある意味、本当に前向きな若い人たちが多いと思います。
だから、こういう若い人たちを是非現場で育てていって次の時代につなげていくためにも、ワークルールを一次産業の中でもきちんと周知徹底をさせていくということはやはり必要ではないかと思っています。
ちょっと厚労省の方に、特に一次産業を中心に、何か労基法であったり社会保険の関係で特化して説明をしたりすることはあるんですかと事前に聞いたら、そういうことも余りないということも聞いていますので、今回、農業の構造改革の中で大規模化をしていくということであれば、従業員の手をかりてという機会も増えてきますので、こういったワークルールの周知徹底、こういうことも是非農林水産省は厚労省と連携もしながら取り組んでいただきたいなと思いますが、大臣のお考えを伺ってよろしいでしょうか。
90長長井俊彦農林水産省畜産局長
お答えいたします。
ワークルールの徹底は重要なことでございます。特に、畜産は、もちろん馬だけじゃなくて酪農なんかもそうですけれども、非常に時間が長いということもございまして、そういった部分についてワークルールについて周知徹底をしていくことは重要だと思いますので、取り組んでいく必要があろうと思っております。
それから、労働環境の関係で、ある意味、省力化ということも非常に大事なことだと思っております。
そういう意味で、その課題を解決するために、軽種馬のウォーキングマシン等の導入によります労働力の軽減でありますとか、軽種馬のファームのヘルパー利用組合の運…
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91臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
確かに、ヘルパーであったり省力化、ＤＸを進めていくということ、これはもちろん重要な視点だと思いますが、先ほどあった後継者不足というところでいえば、次の時代を担う人材育成をきちんとしていかなきゃいけないということで、ヘルパーであったり省力化ということも確かに利いてはきますけれども、きちんと現場で一定の経験を積んで、そして自身で次に経営体になっていくということを考えれば、この人材育成、先ほども少し触れましたが、特定技能で、とにかく人手不足に対応するということも大切ではあるんですが、足下の現状を乗り切るということに加えて、次の時代の後…
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92長長井俊彦農林水産省畜産局長
お答えいたします。
日本中央競馬会と地方競馬主催者は、競馬全体の発展を図るという大きな視点に立ちまして、我が国の競馬の発展を図るべく、平成七年にダート交流重賞競走を開始するなど、競馬番組面での交流の枠組みの充実を図ってきたところであります。
さらに、相互の売上げの拡大を一層進めていくことが重要であるという認識の下、平成二十四年から、競馬会のインターネット投票システムを活用した地方競馬の勝馬投票券の発売、翌二十五年からは、地方競馬の発売施設を活用した中央競馬の勝馬投票券の発売などが開始されているほか、競馬会の特別振興資金からの支援も活用いたしまして、共…
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