ありがとうございます。
私の元には、地元を離れて首都圏で働く同世代から様々な話が寄せられます。私の友人は、北海道で高齢者向けグループホームに勤務した後、現在は東京で独り暮らしをしております。東京で夜勤のアルバイトに入ると一晩で三万三千円ほどの収入になる一方、北海道では二万一千円ほどの収入であったそうです。同じ介護の仕事でありながら、約一万円も多いことになります。一回の勤務で約一万円、月に八回夜勤に入れば八万円以上の差になります。若い世代にとってこの差は決して小さいものではなく、お金のことだけではありませんが、友人は東京での働きがいをとても感じているそうです。
私自身も、介護事業所の経理部門に携わっておりましたので、北海道の事業者が厳しい経営環境の中で精いっぱい賃金改善に努めていることは承知しております。しかし、北海道でこれだけのアルバイト代を支払える事業所は少ないと思います。若い世代にとっては、このような収入の差が進路を考える上で大きな判断材料になっていることも事実だと感じております。
よく、地方と都市部では物価が違うからという言葉を聞きますが、若い世代は家賃を基準に部屋を選ぶことも多く、収入に対する家賃の割合はそれほど大きな差はないように思います。家賃や光熱水費など、実際の生活コストは想像以上に地方と都市部では差がなく、逆に、北海道などでは、冬場の暖房費が月額一万円から二万円余計にかかることや、交通の利便性の観点から自家用車を持つことが不可欠であるため、車の維持費などの負担も発生します。
もちろん、地域によって事情は様々ではありますが、若者からは、同じ仕事をするのであればより収入が得られる地域で働きたい、そういった声を耳にします。こうした積み重ねが地方から都市部への人の流れにつながっている一因ではないかと考えております。
先ほど御紹介しました地域課題分析レポート二〇二四年秋号には、コロナ禍を経て、Ｕターン希望割合も増加傾向にあるとの結果が出ておりました。別の調査では、やりがいがあり自分らしい仕事があれば地元に残りたかったと回答する若者も多いそうです。つまり、雇用の機会と質を上げることで、若者が地方での就職を選択する可能性が広がることを示しています。若者が地方に根づくことは、地方の活性化に直結いたします。雇用の機会と質を上げるための取組を充実させていかなければならないと、改めて提案させていただきたいと思います。
さて、現在、日本は、世界に類を見ない少子高齢化、人口減少社会を迎えております。厚生労働省が公表した直近の人口動態統計によりますと、出生数は過去最低を更新し、合計特殊出生率も深刻な水準に落ち込んでいます。
少子化には様々な要因があり、一つの理由だけで説明できるものではありません。ですが、実際に調査もなさっておられるとは思いますが、最も大きな要因と捉えられるのは婚姻数が減っていることだと承知しております。
私は二十六歳で、まさに結婚や将来について考える当事者の一人です。周りを見ても、結婚したい、子供が欲しい、そういう友人は決して少なくありません。また、そうした思いを抱きながらも、まずは仕事を覚えなければ、収入や生活を安定させなければ、そういった理由から一歩を踏み出せずにいる同世代も少なくありません。
そこで、結婚や子育てを望みながらも一歩踏み出せないという若い世代の心理的、経済的障壁をどのように分析し、認識されておられるのか、お聞かせください。
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山下貴司(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。村木汀君。
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4村村木汀(自民)
自民党衆議院議員、比例北海道選出の村木汀です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、日頃より地元北海道で応援をしてくださっている皆様、この質問をさせていただくに当たり御協力いただいた皆様にも感謝を申し上げます。
さて、本日は、地方の若者の経済不安や社会に対する閉塞感に関して質問をさせていただこうと思います。
そう申しますのも、私自身、現在二十六歳、女性であり、北海道で生まれ育ち、北海道で就学し、そして就職した経験を持つ当事者であるからです。
大学生だった頃、自民党北海道連青年局の学生部長の役を務めさせていただいておりました。…
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5松松本圭厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
賃上げ環境整備は、日本全国であまねく取り組むべき課題でございまして、特定の世代や地域のみをターゲットとすべき課題とは異なると考えるものの、若者や中小企業も含め、事業者の皆様が賃上げしやすい環境を整えることが政府の役割と存じます。
政府といたしましては、賃上げの流れを地方や中小企業にも波及させていけるよう、賃上げ支援助成金パッケージによりまして、中小企業の生産性向上等への重点的な支援に取り組んでおります。また、地方版政労使会議を全都道府県において開催し、知事や労使団体のトップ等に御出席いただき、各地域における賃金引上げの機運醸成に…
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- （上の発言）
6村村木汀(自民)
ありがとうございます。
私の元には、地元を離れて首都圏で働く同世代から様々な話が寄せられます。私の友人は、北海道で高齢者向けグループホームに勤務した後、現在は東京で独り暮らしをしております。東京で夜勤のアルバイトに入ると一晩で三万三千円ほどの収入になる一方、北海道では二万一千円ほどの収入であったそうです。同じ介護の仕事でありながら、約一万円も多いことになります。一回の勤務で約一万円、月に八回夜勤に入れば八万円以上の差になります。若い世代にとってこの差は決して小さいものではなく、お金のことだけではありませんが、友人は東京での働きがいをとても感じているそうです。
私自身も、介護事業所の経理部門に携わっておりましたので、北海道の事業者が厳しい経営環境の中で精いっぱい賃金改善に努めていることは承知しております。しかし、北海道でこれだけのアルバイト代を支払える事業所は少ないと思います。若い世代にとっては、このような収入の差が進路を考える上で大きな判断材料になっていることも事実だと感じております。
よく、地方と都市部では物価が違うからという言葉を聞きますが、若い世代は家賃を基準に部屋を選ぶことも多く、収入に対する家賃の割合はそれほど大きな差はないように思います。家賃や光熱水費など、実際の生活コストは想像以上に地方と都市部では差がなく、逆に、北海道などでは、冬場の暖房費が月額一万円から二万円余計にかかることや、交通の利便性の観点から自家用車を持つことが不可欠であるため、車の維持費などの負担も発生します。
もちろん、地域によって事情は様々ではありますが、若者からは、同じ仕事をするのであればより収入が得られる地域で働きたい、そういった声を耳にします。こうした積み重ねが地方から都市部への人の流れにつながっている一因ではないかと考えております。
先ほど御紹介しました地域課題分析レポート二〇二四年秋号には、コロナ禍を経て、Ｕターン希望割合も増加傾向にあるとの結果が出ておりました。別の調査では、やりがいがあり自分らしい仕事があれば地元に残りたかったと回答する若者も多いそうです。つまり、雇用の機会と質を上げることで、若者が地方での就職を選択する可能性が広がることを示しています。若者が地方に根づくことは、地方の活性化に直結いたします。雇用の機会と質を上げるための取組を充実させていかなければならないと、改めて提案させていただきたいと思います。
さて、現在、日本は、世界に類を見ない少子高齢化、人口減少社会を迎えております。厚生労働省が公表した直近の人口動態統計によりますと、出生数は過去最低を更新し、合計特殊出生率も深刻な水準に落ち込んでいます。
少子化には様々な要因があり、一つの理由だけで説明できるものではありません。ですが、実際に調査もなさっておられるとは思いますが、最も大きな要因と捉えられるのは婚姻数が減っていることだと承知しております。
私は二十六歳で、まさに結婚や将来について考える当事者の一人です。周りを見ても、結婚したい、子供が欲しい、そういう友人は決して少なくありません。また、そうした思いを抱きながらも、まずは仕事を覚えなければ、収入や生活を安定させなければ、そういった理由から一歩を踏み出せずにいる同世代も少なくありません。
そこで、結婚や子育てを望みながらも一歩踏み出せないという若い世代の心理的、経済的障壁をどのように分析し、認識されておられるのか、お聞かせください。
7水水田功こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
若い世代の結婚に関する意識についてでございますが、社会保障・人口問題研究所が実施しております出生動向基本調査によれば、男女共に八割以上の未婚者がいずれ結婚することを希望しております。
ただ、その一方で、若者が独身でいる理由としましては、男女とも、適当な相手に巡り合わないといった回答が四割強で一番多くなっておりまして、次いで、自由さや気楽さを失いたくない、まだ必要性を感じないといった個人の価値観に関する回答が二から三割で続いております。さらに、男性では約二割が、結婚資金が足りないと、経済的負担について回答をしているところでございます…
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8村村木汀(自民)
ありがとうございます。
やはり、経済的な不安も要因の大きな一つになっていることが分かりました。
そこで、更に踏み込み、希望する人が結婚できるための環境づくりについてお尋ねいたします。
少子化の最大の背景とも指摘される未婚率は、総務省の国勢調査を見ても各年代で年々上昇を続けております。結婚はあくまでも個人の価値観や自由な意思によるものですが、結婚を希望しながらも一歩踏み出せない理由として、先ほど御答弁の中にもありましたとおり、男女共に、適当な相手に巡り合わないという項目が常に上位を占めております。また、経済的な不安もありますが、政府として若者の独身層…
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9水水田功こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
未婚化、晩婚化は少子化の大きな要因の一つと私どもとしても認識をしております。
先ほど答弁したとおり、若者が結婚しない理由として、結婚資金の不足ですとか、適当な相手に巡り合わないことなどが挙げられているということを承知しております。
このため、政府におきましては、若者の所得向上に向けて全力で取り組むとともに、地域の実情に応じた自治体の取組を支援しているところでございまして、具体的には、地域の結婚支援ボランティアや事業者等を活用した伴走型の結婚支援、ライフデザイン支援講座の提供、結婚、子育てを応援する機運醸成、こういったことについて…
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