村木汀 (自由民主党)

2026年7月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第25号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 4 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 201 発言)

自民党衆議院議員、比例北海道選出の村木汀です。

本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、日頃より地元北海道で応援をしてくださっている皆様、この質問をさせていただくに当たり御協力いただいた皆様にも感謝を申し上げます。

さて、本日は、地方の若者の経済不安や社会に対する閉塞感に関して質問をさせていただこうと思います。

そう申しますのも、私自身、現在二十六歳、女性であり、北海道で生まれ育ち、北海道で就学し、そして就職した経験を持つ当事者であるからです。

大学生だった頃、自民党北海道連青年局の学生部長の役を務めさせていただいておりました。その際、私と同世代、活動を通して知り合った仲間や小学校や中学校時代の友人と話していると、収入が低く、独り暮らしの家賃を払えない、地元では稼げる仕事が見つからないなどの声を聞くことが多くありました。実際に独り暮らしをしたいと言っていた友人の多くが、収入が低いことを理由とした実家暮らしであります。

彼らは、日々真面目に学び、正直に働く意欲を持った若者です。そして、次世代の日本を担う世代です。私を含め、地方に暮らす若者が、なぜ未来に希望を見出せず、むしろ不安を大きく持ってしまうのか。私自身、同世代の一人として、様々な悩みや不安に触れる中で、政治として何ができるのかを考え続けてまいりました。

本日は、私たちの世代、未来の日本を担う世代の率直な思いを国政へと届けられるよう質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

同世代の友人や仲間と話していると、就職や未来への不安について耳にする機会が少なくありません。

私の地元北海道では、地域を支えるすばらしい企業や産業がたくさんあります。一方で、若い世代が将来を見据えて就職先を選ぶには、都市部と比べて選択肢が限られていると感じる声も少なくありません。

そこで参考になるのが、日本経済新聞社とマイナビが毎年共同で調査を実施している大学生就職人気ランキングです。最新の調査結果では、一位は大手家具メーカー、二位は大手ドラッグストアでした。その後には銀行など、やはり大手で安定した職場を求めていることが分かります。

少し前の資料ですが、令和六年十二月に内閣府が公表いたしました地域課題分析レポート二〇二四年秋号、ポストコロナ禍の若者の地域選択と人口移動によりますと、新卒を含む二十代前半では、賃金の高い地域ほど転入超過率が高い傾向がはっきりしているとのことです。特に女性は、男性よりも相対賃金が転入超過率に与える影響が大きいとの結果が示されております。このように、地方に若者を定着させるためには、地域で安心して働き、将来設計を描ける雇用環境を整えることが重要だと思います。

そこで、若者世代の構造的な賃上げ、さらには、地域経済を支える地元企業の魅力向上と競争力強化に向けた取組についてお伺いをいたします。

前後のやりとり

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