県の方でも平均の滞在日数が把握されていないということで、結局、誰も分かっていない状況だと思います。
現状どうであったかというと、一・五次避難所のいしかわ総合スポーツセンター、石川県の大きな体育館の施設でありますけれども、このいしかわ総合スポーツセンターが一・五次避難所として開設されたのが地震から一週間程度たった一月八日から、閉鎖されたのが九月三十日であります。十か月近く閉められませんでした。私も何度も現地に行きましたけれども、最後の方は本当に数人しかいないんですけれども、高齢者の方が移転先が見つからないと。そこは本当に介護施設のような状況になっておりました。累計で一千五百一名の受入れがあったと聞いております。
その上で、今後は、一・五次そして二次避難所を単なる一時的な中継地点ではなく、高齢者や要介護者が一定期間生活することを前提とした支援拠点として位置づける必要があると考えております。介護福祉士、ケアマネジャー、理学療法士、作業療法士などのリハビリ専門職、さらには認知症ケアの専門家を配置できる仕組みや、平時からの人材登録制度、広域派遣体制の整備について、国はどのような制度設計の下運用しているのか、お聞きをします。
142
山下貴司(自民)
次に、川裕一郎君。
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川裕一郎(参政)
参政党の川裕一郎です。
本日は、災害時の避難所対応及び防災庁設置に伴う機能強化について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
令和六年の能登半島地震では、石川、新潟、富山の三県で亡くなられた方は七百四十三人に上り、そのうち、石川県の災害関連死の方が五百一人と公表されています。
災害関連死の原因、要因は、避難所生活の肉体的、精神的な負担、地震のショックや余震への恐怖による肉体的、精神的負担、電気、水道などの途絶による肉体的、精神的な負担、そして、転院や悪路長時間運搬などによる負担とされています。つまり、命を奪ったのは、地震そのものよりも、…
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144岡岡本直樹内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えさせていただきます。
能登半島地震におきましては、石川県では、最大で避難所四百二十三か所、避難者は四万六百八十八人でございますが、御質問の避難所における平均滞在日数等の詳細につきましては、石川県にも確認したところ、把握していないという回答でございました。
また、能登半島地震の検証につきましては、令和六年十一月に令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告が取りまとめられており、本報告の御提言を踏まえ、政府において災害救助法の改正等の取組を進めているところでございます。
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- （上の発言）
145川裕一郎(参政)
県の方でも平均の滞在日数が把握されていないということで、結局、誰も分かっていない状況だと思います。
現状どうであったかというと、一・五次避難所のいしかわ総合スポーツセンター、石川県の大きな体育館の施設でありますけれども、このいしかわ総合スポーツセンターが一・五次避難所として開設されたのが地震から一週間程度たった一月八日から、閉鎖されたのが九月三十日であります。十か月近く閉められませんでした。私も何度も現地に行きましたけれども、最後の方は本当に数人しかいないんですけれども、高齢者の方が移転先が見つからないと。そこは本当に介護施設のような状況になっておりました。累計で一千五百一名の受入れがあったと聞いております。
その上で、今後は、一・五次そして二次避難所を単なる一時的な中継地点ではなく、高齢者や要介護者が一定期間生活することを前提とした支援拠点として位置づける必要があると考えております。介護福祉士、ケアマネジャー、理学療法士、作業療法士などのリハビリ専門職、さらには認知症ケアの専門家を配置できる仕組みや、平時からの人材登録制度、広域派遣体制の整備について、国はどのような制度設計の下運用しているのか、お聞きをします。
146伊伊澤知法厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
災害時に福祉的支援を行うＤＷＡＴやリハビリテーション支援を行うＪＲＡＴなどについて、平時から人材を養成、登録する仕組みを整えておくとともに、大規模災害が発生した場合の広域的な派遣体制をあらかじめ整備しておくことは非常に重要でございます。
現行のＤＷＡＴにつきましては、国のガイドラインを踏まえまして各都道府県が研修、登録を行う仕組みとなっておりますけれども、全国的な質の確保等を図る観点から、研修、登録を国が行うなどを内容とする社会福祉法等の一部を改正する法律案を今国会に提出し、現在、御審議していただいているところでございます。
ま…
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147川裕一郎(参政)
ＤＭＡＴなどの派遣調整もされているということですけれども、現地ではやはり、介護に当たる介護福祉士であるとか、そういう専門職の方が実際足りない状況が多く見られました。石川県の方でも、県外からたくさんの方に応援に来ていただきましたが、まだまだやはり現状では厳しかったという結果であったと思いますので、今後とも対応をお願いしたいと思います。
次に、防災庁設置法との関係についてお聞きしたいと思います。
防災庁設置法及び関連整備法では、防災庁が防災行政を一元的に担い、災害対策基本法により、科学的なリスク評価や被災者の良好な生活環境の確保が新たな理念として位置づけ…
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148岡岡本直樹内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えさせていただきます。
災害関連死を減らし、被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々に一日でも早く平穏な生活に戻っていただくことに加えて、避難生活におけるストレスを少しでも軽減することが重要であるというふうに考えております。
災害関連死を防ぐためには、避難所の良好な生活環境の確保に加え、インフラの耐震化や迅速な復旧、必要なＤＭＡＴやＤＷＡＴの派遣も含めた保健、医療、福祉支援の実施など、あらゆる視点からの対策が重要であり、引き続き、被災自治体や近隣自治体、関係省庁、医療福祉団体やＮＰＯなどの関係機関の連携体制の構築を平時から図っていく必要があ…
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