是非よろしくお願いいたします。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
野村美穂 (国民民主党)
2026年6月12日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 141 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 178 発言）
前後のやりとり
地方自治体におきますカスタマーハラスメント対策、大変重要でございまして、総務省といたしましても、地方自治体に対しまして積極的な取組を要請してまいりました。 ハラスメント一般について、ここ数年、様々な取組を展開しておりまして、様々な自治体の現場での、窓口でございますとか人事当局の対応というふうなものもだんだん進んできております。 改正法の施行が近づいてまいりましたことから、地方自治体における検討に資するよう、厚生労働省が出されましたカスタマーハラスメント防止指針でございますとか、人事院が制定いたしました人事院規則を周知いたしましたほか、先行して、カスタ…
ありがとうございました。
済みません。時間がありませんので、八、九、十のところの質問は飛ばさせていただきまして、最後に、カスタマーハラスメントは国民的社会課題と言えると思います。カスタマーハラスメント対策をどのように進めていくのか、決意をお聞かせいただきたいと思います。
140
栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官省庁横断的な取組についての御質問でございます。 カスタマーハラスメント対策につきましては、個々の企業や業界にとどまらず社会全体で推進していくことが求められております。冒頭、委員御指摘のとおりであります。 加えて、カスタマーハラスメントは業種、業態により態様が異なるものでありまして、業所管省庁と連携して、それぞれの業界の実態を踏まえた対策を進めることが重要であると考えております。 そのため、本年十月の改正労働施策総合推進法の施行に向けまして、関係省庁が参画いたします連携会議等を通じまして、業所管省庁に対し業種、業態ごとのマニュアルの策定など取組を促す…
- （上の発言）
是非よろしくお願いいたします。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
142
山下貴司(自民)次に、川裕一郎君。
143
川裕一郎(参政)参政党の川裕一郎です。 本日は、災害時の避難所対応及び防災庁設置に伴う機能強化について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 令和六年の能登半島地震では、石川、新潟、富山の三県で亡くなられた方は七百四十三人に上り、そのうち、石川県の災害関連死の方が五百一人と公表されています。 災害関連死の原因、要因は、避難所生活の肉体的、精神的な負担、地震のショックや余震への恐怖による肉体的、精神的負担、電気、水道などの途絶による肉体的、精神的な負担、そして、転院や悪路長時間運搬などによる負担とされています。つまり、命を奪ったのは、地震そのものよりも、…
お答えさせていただきます。
能登半島地震におきましては、石川県では、最大で避難所四百二十三か所、避難者は四万六百八十八人でございますが、御質問の避難所における平均滞在日数等の詳細につきましては、石川県にも確認したところ、把握していないという回答でございました。
また、能登半島地震の検証につきましては、令和六年十一月に令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告が取りまとめられており、本報告の御提言を踏まえ、政府において災害救助法の改正等の取組を進めているところでございます。