高山聡史 (チームみらい)

2026年6月12日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 90 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 178 発言)

ありがとうございます。

現状、そういった、まだこれから実態を把握していくという段階だというふうに御答弁いただいたものと思います。是非迅速に実態の把握をしていただき、しっかりと規制の観点でも整備をしていくということが健全な研究を育てる上でも大事だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。

続いて、公的研究費におけるスクリーニング済みプロバイダー利用の要件化について、全面的な規制をいきなり導入するということが難しくとも、まず着手できる現実的な一手になるのではないかという問題意識で伺います。

具体的には、公的研究費の交付条件について検討できないかというもので、今、公的研究費といえば、AMED、JST、NEDO、科研費といった、様々ございますが、そういったもので合成核酸を購入する際に、きちんとスクリーニングを実施している認定済みのプロバイダー利用を交付条件として求めるといった仕組みについて検討できないかというものでございます。

内閣府も、既に、経済安全保障の文脈で、諸外国の資金提供機関によるスクリーニング基準の運用、この調査、整理などは内部的には進んでいるものだと思います。

そこで、政府のお考えを伺います。

日本でも、公的研究費による合成核酸の調達について、スクリーニング済み、認定済みのプロバイダー利用を求める、こういった仕組みの導入について政府として検討の余地はございますでしょうか。

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