参政党の川裕一郎です。
本日は、犯罪収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
私の地元石川県においても、特殊詐欺やＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺の被害は深刻化をしております。報道によれば、石川県内では、二〇二五年の特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知件数が四百二十件、被害総額は約三十一億四千万円に上り、過去最悪を更新されたと記されています。さらに、今年三月には、金沢市の七十代の女性がＳＮＳ型投資詐欺によって約二億四百万円をだまし取られるという、県内でも過去最大の被害事案が発生をしました。
全国的に見ても被害は極めて深刻であります。警察庁公表の暫定値によれば、令和七年における特殊詐欺の被害額は約一千四百十四億円、ＳＮＳ型投資詐欺は約一千二百七十四億円、ＳＮＳ型ロマンス詐欺は約五百五十二億円と、合計で約三千二百四十一億円に達しています。これは単なる財産犯ではなく、国民の生命、安心を脅かす重大な治安上の危機であり、犯罪インフラを断つための法整備が必要であること自体に異議はありません。
今回の改正案は、預貯金通帳などの不正譲渡に対する罰則の強化、送金バイトへの新たな罰則の創設、さらに、架空名義口座を活用した送金防止措置などを柱としています。犯罪収益の移転を絶ち、被害拡大を防止するという目的には大賛成であります。しかし同時に、国家が国民を守るための制度であっても、その運用に十分な歯止めがなく、透明性や救済手続が不十分であるならば、善良な一般国民の自由や財産権、プライバシーを脅かす危険をはらみます。
したがって、本法案については、実効性と同時に、権限の濫用の防止、誤認の防止、透明性確保という観点から、厳格な説明責任が必要であると考えております。
まず第一に、架空名義口座を利用した新たな措置についてお伺いをします。
政府の報道によれば、警察は、金融機関などの協力を得て架空名義口座を開設をし、これを口座譲渡を勧誘する者に譲渡するなどした上で、当該口座への入金に対して送金防止措置などを講ずることができるとされています。しかし、これは実質的に、警察が自ら架空口座を用意をし、犯罪側に接触をし、資金移動の機会を生じさせる手法であり、いわゆるおとり捜査、しかも機会の提供型の性格を持つのではないかという重大な懸念があります。本来、国家権力による捜査手法は厳格な法的統制の下に置かなければなりません。とりわけ、犯罪を摘発する側が自ら犯罪機会をつくり出すような構造になれば、捜査の適法性や比例原則との関係が強く問われることになります。
そこで、お伺いをします。
こうした手法について、捜査権限の濫用を防ぐためにどのような法的歯止めを設けているのか、裁判所による令状審査を要するのか、それとも警察内部の承認のみで実施可能なのか、対象犯罪はどこまで限定をされるのか。また、第三者機関による事後検証や国会への定期報告など、民主的統制をどのように担保をするのか。あかま国家公安委員長にお聞きをします。
〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
134大大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えいたします。
被害者の居住地ではなく、金融機関の所在地でもなく、架空名義口座を実施した都道府県警察の上にある都道府県に繰り入れられるということでございます。架空名義口座を実施した都道府県警察単位で実施いたしますので、その当該都道府県の予算に繰り入れられるということでございます。
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135野野村美穂(国民)
分かりました。ありがとうございました。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
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136
中根一幸(自民)
次に、川裕一郎君。
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- （上の発言）
137
川裕一郎(参政)
参政党の川裕一郎です。
本日は、犯罪収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
私の地元石川県においても、特殊詐欺やＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺の被害は深刻化をしております。報道によれば、石川県内では、二〇二五年の特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知件数が四百二十件、被害総額は約三十一億四千万円に上り、過去最悪を更新されたと記されています。さらに、今年三月には、金沢市の七十代の女性がＳＮＳ型投資詐欺によって約二億四百万円をだまし取られるという、県内でも過去最大の被害事案が発生をしました。
全国的に見ても被害は極めて深刻であります。警察庁公表の暫定値によれば、令和七年における特殊詐欺の被害額は約一千四百十四億円、ＳＮＳ型投資詐欺は約一千二百七十四億円、ＳＮＳ型ロマンス詐欺は約五百五十二億円と、合計で約三千二百四十一億円に達しています。これは単なる財産犯ではなく、国民の生命、安心を脅かす重大な治安上の危機であり、犯罪インフラを断つための法整備が必要であること自体に異議はありません。
今回の改正案は、預貯金通帳などの不正譲渡に対する罰則の強化、送金バイトへの新たな罰則の創設、さらに、架空名義口座を活用した送金防止措置などを柱としています。犯罪収益の移転を絶ち、被害拡大を防止するという目的には大賛成であります。しかし同時に、国家が国民を守るための制度であっても、その運用に十分な歯止めがなく、透明性や救済手続が不十分であるならば、善良な一般国民の自由や財産権、プライバシーを脅かす危険をはらみます。
したがって、本法案については、実効性と同時に、権限の濫用の防止、誤認の防止、透明性確保という観点から、厳格な説明責任が必要であると考えております。
まず第一に、架空名義口座を利用した新たな措置についてお伺いをします。
政府の報道によれば、警察は、金融機関などの協力を得て架空名義口座を開設をし、これを口座譲渡を勧誘する者に譲渡するなどした上で、当該口座への入金に対して送金防止措置などを講ずることができるとされています。しかし、これは実質的に、警察が自ら架空口座を用意をし、犯罪側に接触をし、資金移動の機会を生じさせる手法であり、いわゆるおとり捜査、しかも機会の提供型の性格を持つのではないかという重大な懸念があります。本来、国家権力による捜査手法は厳格な法的統制の下に置かなければなりません。とりわけ、犯罪を摘発する側が自ら犯罪機会をつくり出すような構造になれば、捜査の適法性や比例原則との関係が強く問われることになります。
そこで、お伺いをします。
こうした手法について、捜査権限の濫用を防ぐためにどのような法的歯止めを設けているのか、裁判所による令状審査を要するのか、それとも警察内部の承認のみで実施可能なのか、対象犯罪はどこまで限定をされるのか。また、第三者機関による事後検証や国会への定期報告など、民主的統制をどのように担保をするのか。あかま国家公安委員長にお聞きをします。
〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
138
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
本措置でございますが、近年、匿名・流動型犯罪グループ、トクリュウが関与する特殊詐欺等の犯罪において、預貯金口座等の金融サービスがその犯行であるとかマネーロンダリングに悪用されている実態、こういったものがあることから、これを踏まえて、預貯金口座等の利用の適正の確保、また、犯罪による収益の移転防止、こうしたことを目的として導入する行政上の措置であります。
その上で、本措置については、その実施に当たって得られた情報を基に捜査を行うこともあり得るというところで、行政上の措置と捜査のいずれであっても相当性が確保されるよう、これまでの関連最高…
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139川裕一郎(参政)
国会への報告はなかなか、手のうちを明かすということの中で難しいということでありましたけれども、可能な限りの中で透明性の確保をしっかりと対応いただきたいというふうに思います。
次に、一般国民の誤認凍結、巻き込みに対する救済措置に関して伺います。
犯罪収益の流れを止める必要性は理解をします。しかし、現実の運用では、疑わしい取引の検知や捜査要請の過程で、身に覚えのない一般国民の口座が巻き込まれる危険性を完全に排除することができるのでしょうか。特に銀行口座は、生活費、給与の受け取り、家賃の支払い、事業資金の決済など、国民生活そのものを支える基盤であります。
…
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140大大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えいたします。
警察におきましては、特殊詐欺等の被害の申告等を受けた場合には、特殊詐欺等に利用され又はその疑いがある預金口座につきまして、金融機関に対しまして口座の凍結検討依頼を行っているところでございます。
この点、委員御指摘の、本人の異議申立てや誤認があった場合につきましては、例えばでございますが、警察によるその後の捜査等の結果も併せまして、当該口座の凍結の必要性が認められなくなった場合には、速やかに凍結口座を管理する金融機関に対しまして凍結解除の検討依頼を行うこととなっております。
その上で、当該金融機関においてその名義人について当該口座…
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