五十万人流出して、子細を研究してほしいんですが、イギリスは、もちろん名前と住所は提供しないので、流出したけれども名前、住所は事なきを得たということなんですが、ただ、五十万人分が流出をして、日経新聞の記事では、英国、五十万人分医療データ流出、中国アリババのサイトに出品と。氏名や住所といった個人の特定に直接つながる情報は削除されていたということなんですけれども。
今度、削除されないんですよ、今回の個人情報保護法。しかも、構造化された、名前と住所が削除できる、簡単にできると皆さんおっしゃいますけれども、これは、提供元がそれも面倒くさいと言えば、削除する義務はないんですよ。こういういいかげんな法律を出してきたということで、私は非常に心配をしております。
そして、トクリュウが本当に欲しい情報というのは、やはり認知症の情報というのもあると思うんですね。さっきの病歴の情報もそうかもしれない、悪用されるとですね。
じゃ、要配慮個人情報、今度、個人の、これまでは本人の同意が必要だった、そして、統計特例で企業、個人事業主に渡すことが本人の同意がなかったらできなかったものが、今度は、統計特例であれば要配慮個人情報全部を渡すことができるということなんですが、要配慮個人情報、何があるのか教えていただければ。
37佐佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長
お答え申し上げます。
具体的には、法律案が可決した暁には、その適切な執行のために具体的細則を決めていくことになろうかと思いますが、カルテの備考欄につきましては、私自身は、これから子細を検討する立場にありますので、所管もしておりませんし、想像でのお答えになると思いますけれども、いわゆる構造化されていないデータがＡＩ開発あるいは統計分析に何らかの形で必要になる場合には、それにつきましても提供する可能性はあろうかと思います。
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長妻昭(中道)
今、はっきりおっしゃいました。
構造化されたデータ、例えばエクセルなんかで名前がばあっと並んでいるとき、これは消すのは簡単だから消すかもしれない。でも、構造化されていない医療データの中に住所、氏名が入って、消すのが面倒、簡単に言うとですね、その場合は提供するとはっきりおっしゃったわけであります。これは非常に危ういことだと思います。
先月、御存じのように、イギリスで五十万人分の医療データが流出したのは御存じですか。
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39佐佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長
お答えいたします。
報道ベースでのみ知っておりますので、子細は存じ上げません。
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- （上の発言）
40長妻昭(中道)
五十万人流出して、子細を研究してほしいんですが、イギリスは、もちろん名前と住所は提供しないので、流出したけれども名前、住所は事なきを得たということなんですが、ただ、五十万人分が流出をして、日経新聞の記事では、英国、五十万人分医療データ流出、中国アリババのサイトに出品と。氏名や住所といった個人の特定に直接つながる情報は削除されていたということなんですけれども。
今度、削除されないんですよ、今回の個人情報保護法。しかも、構造化された、名前と住所が削除できる、簡単にできると皆さんおっしゃいますけれども、これは、提供元がそれも面倒くさいと言えば、削除する義務はないんですよ。こういういいかげんな法律を出してきたということで、私は非常に心配をしております。
そして、トクリュウが本当に欲しい情報というのは、やはり認知症の情報というのもあると思うんですね。さっきの病歴の情報もそうかもしれない、悪用されるとですね。
じゃ、要配慮個人情報、今度、個人の、これまでは本人の同意が必要だった、そして、統計特例で企業、個人事業主に渡すことが本人の同意がなかったらできなかったものが、今度は、統計特例であれば要配慮個人情報全部を渡すことができるということなんですが、要配慮個人情報、何があるのか教えていただければ。
41佐佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長
お答え申し上げます。
個人情報保護法における要配慮個人情報は、不当な差別や偏見につながるおそれが類型的に高い情報を政令等により定めておりまして、例えば病歴、犯罪歴等が該当いたします。（長妻委員「全部言ってください、人種とか」と呼ぶ）遺伝に関連するもの、あとは人種なども相当する場合がございます。（長妻委員「全部言ってください、六項目」と呼ぶ）法律上、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴、犯罪によって害を被った事実などでございます。
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42長妻昭(中道)
六項目あるわけでありまして、非常に、名前、住所つきでこれも出せるということで、私は本当に驚きを通り越してしまうわけでありますけれども。
認知症情報でいいますと、警察にお伺いしますけれども、認知症の高齢者が被害者という特殊詐欺、トクリュウ絡みというのはどんなのがありますか。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
匿名・流動型犯罪グループ、これは、様々な形で、例えば、国外の犯罪組織と連携する形だとか、東南アジアに拠点を設けて我が国に向けて特殊詐欺を敢行している実態があるところで、例えばの具体例として、令和七年八月、マレーシア当局が拠点を摘発をして、我が国の七十歳代の被害者の方に対して偽警察詐欺を敢行した事実でかけ子被疑者四名を検挙した事例、また、令和七年十一月、カンボジア当局が拠点を摘発をして、我が国の六十歳代の被害者の方に対してこれもまた偽警察詐欺を敢行していた事実でかけ子被疑者十三人を検挙した事例などを警察において把握をしておるところであります。
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