おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。
質問の機会をいただき、ありがとうございます。
早速、犯罪収益移転防止法改正案について、通告に従いまして質問をいたします。
本改正案は、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺などにおいて、預貯金口座を始めとする金融サービスがマネーロンダリングに悪用されている実態を踏まえ、より実効性あるマネロン対策を講じるものと理解をしております。
しかし一方、そもそも、最近、警察官を装った特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害額は、令和七年、昨年で約三千二百五十七億円と、過去最悪のペースで増加をしております。一日当たり実に約九億円の被害が日々生じている計算になります。極めて憂慮すべき事態となっております。
とりわけ、被害が高額化しておりまして、私の地元愛媛県では、昨年、警察官を名のる者などからの電話を受け、八十代の女性が合計十二億円を指定された口座に送金し、だまし取られたという偽警察詐欺が発生をし、特殊詐欺の被害額としては全国で過去最悪の額と報道されております。
国民の財産を守るためには、何より最優先の課題は、トクリュウグループによる特殊詐欺等の防止ではないかと考えます。
そこで、あかま大臣に、愛媛県における偽警察詐欺事件を始め、最悪のペースで増加している匿名・流動型犯罪グループの特殊詐欺等への対処が最優先に求められる中で、今回の改正案について、トクリュウグループの犯罪防止の観点から具体的にどのような効果を意図しているのか伺いますとともに、本改正案が成立した後も、トクリュウグループは特殊詐欺等の手口を年々巧妙化させていくことが想定されますが、こうした巧妙化する特殊詐欺等に全国警察を挙げてどのように対処していくのか、方針を伺います。
1
山下貴司(自民)
これより会議を開きます。
内閣提出、参議院送付、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、警察庁長官官房長森元良幸君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2山下貴司(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
この発言のページ
3山下貴司(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。
この発言のページ
- （上の発言）
4
長谷川淳二(自民)
おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。
質問の機会をいただき、ありがとうございます。
早速、犯罪収益移転防止法改正案について、通告に従いまして質問をいたします。
本改正案は、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺などにおいて、預貯金口座を始めとする金融サービスがマネーロンダリングに悪用されている実態を踏まえ、より実効性あるマネロン対策を講じるものと理解をしております。
しかし一方、そもそも、最近、警察官を装った特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害額は、令和七年、昨年で約三千二百五十七億円と、過去最悪のペースで増加をしております。一日当たり実に約九億円の被害が日々生じている計算になります。極めて憂慮すべき事態となっております。
とりわけ、被害が高額化しておりまして、私の地元愛媛県では、昨年、警察官を名のる者などからの電話を受け、八十代の女性が合計十二億円を指定された口座に送金し、だまし取られたという偽警察詐欺が発生をし、特殊詐欺の被害額としては全国で過去最悪の額と報道されております。
国民の財産を守るためには、何より最優先の課題は、トクリュウグループによる特殊詐欺等の防止ではないかと考えます。
そこで、あかま大臣に、愛媛県における偽警察詐欺事件を始め、最悪のペースで増加している匿名・流動型犯罪グループの特殊詐欺等への対処が最優先に求められる中で、今回の改正案について、トクリュウグループの犯罪防止の観点から具体的にどのような効果を意図しているのか伺いますとともに、本改正案が成立した後も、トクリュウグループは特殊詐欺等の手口を年々巧妙化させていくことが想定されますが、こうした巧妙化する特殊詐欺等に全国警察を挙げてどのように対処していくのか、方針を伺います。
5
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
まず、委員の方から御紹介いただいたというのかな、昨年の愛媛県の事案、警察官等をかたる被疑者から約十二億円をだまし取られた事案という形で、まさに警察官を装ってという形で、いわゆる偽警察詐欺、これはまさに、警察に対する信頼を悪用して被害者の全財産をだまし取ろうとする極めて悪質で卑劣な犯罪であり、断じて許すことはできないというふうに思っております。
今申し上げたとおり、現在、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺の被害は極めて深刻な状況であり、これらの犯罪においては、預貯金口座等の金融サービスがその犯行や被害金のマネーロンダリングに…
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6長谷川淳二(自民)
あかま大臣、ありがとうございます。
偽警察詐欺が急増していることは、警察の威信が問われる事態でもあると思います。警察への信頼を悪用した卑劣な犯罪を防ぐためにも、犯罪の抑止や徹底した捜査で摘発に全力を挙げていただきたいと思います。
次に、預貯金通帳の不正譲渡等の罰則の強化についてお伺いをいたします。
本改正案では、預貯金通帳の不正な譲渡等に対する罰則を、三年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に引き上げようとしております。しかし、近年、特殊詐欺等の被害は急速に増加をしております。かつ、一件当たりの被害額も令和七年で約五百二十四万円と、年々高額化をしてお…
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7大大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えいたします。
一般に、罰則の法定刑につきましては、他法令における同種の行為等に係る法定刑との均衡を考慮しながら定めるべきものと認識しております。
その上で、本法案は、麻薬及び向精神薬取締法における向精神薬の不正譲渡に関する罰則が三年以下の拘禁刑とされていることなどを踏まえた上で、預貯金通帳の不正譲渡等の法定刑を、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金から、三年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に引き上げることとしたところでございます。
こうした罰則の引上げやその周知によりまして預貯金口座等の利用の適正が図られ、特殊詐欺の抑止にも資するものと考え…
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