しっかりとした御答弁、ありがとうございました。
違う観点で少しお話しさせていただきますと、今、必要最小限というような御答弁があったと思うんですね。これは憲法議論でも出てくると思うんですよね、自衛のための必要最小限と。じゃ、その必要最小限というのはどういうものか。例えば竹やりなのか。向こうは爆弾において、こっちは竹やりで、本当に自衛ができるのか。自衛のためのという、自衛というのを主語にするのであれば、やはり大砲に対しては大砲という部分があるので。これは憲法議論なので、おいておきまして。
もう一つ、利活用という話もありました。確かに、ここは大事だと思うんですよね。現に、地方なんかへ行きますと、今、宅配をドローンで、実証実験をやっているということも聞いております。大臣、「レディ・プレイヤー１」という映画を見たことがありますかね。近未来なんですけれども、その映画においても宅配というのは全てドローンでなっているというような、恐らくそういう社会が来ると思うんですよね。
報道の皆さんにおいては、昔は上空撮影というのは有人ヘリであったのが今ドローンにもなっていっているということから、利活用という部分は非常に大事だと思うんですが、ただ、これは申請すれば許可が出るということですよね。
それよりも、私は、この危機管理という観点、今、いろいろな、犯罪であったりとか緊迫する国際情勢を考えた場合に、やはり危機管理という観点からもしっかりここは対応していっていただかないといけないというふうに思っておりますし、諸外国のドローンの技術等々を情報収集していただいて、しっかりとドローンの対処資機材を整備をしていただきたいということをお願い申し上げておきます。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
次も鳩山二郎先生の質問と全くかぶってしまうんですが、要は、今回、外務大臣が期間というのを、準備期間ということも定められるというふうになったということで、私もそのことを質問させていただこうと思っていたんです。それと、先ほどの答弁には広島サミットの例を出されて、およそ一か月ぐらいが想定できるんじゃないかという御答弁だったと思うんですけれども、その前に、令和元年にはＧ20大阪サミットが開催をされているんです。私、当時、大阪府会議員でありました。そこに関連して、少し質問させていただきたいというふうに思うんですが。
現行法であれば、準備期間というのは指定されないというふうになっているわけですよね。ところが、今回は、改正案ということで、準備段階からも指定ができるというふうになっている、なろうとしているということなんですが、その当時、令和元年、指定できないということで、じゃ、どうしたかというと、大阪府で条例を制定したんですね。この準備、会場の上空、準備期間一か月、そのときは一か月だったと思うんですが、一か月前からこの上空の飛行を禁止するということで、これは条例で定めました。
本来、こういったものというのが条例でローカルな規制ではやはりよくないと思うんですよ。これこそしっかりと国が方向性を示していくべきじゃないかなというふうに思っていたところ、今回、この前、大臣が読まれた提案理由の説明の中にも書いているんですが、外務大臣が、国際会議の準備又は運営のために使用される会議場施設その他の施設を指定することができると。これは、良好な国際関係を維持する上においても非常に大事じゃないかなというふうに思っているんです。
あわせて、外務大臣が国際会議の円滑な準備又は運営のために必要な期間というのも、これはしっかり明記をされております。果たしてこの期間というのは大体どれぐらいですかという質問をしようと思ったんですが、もう既に、一か月ぐらいを想定しているという御答弁だと思うんですが、政府参考人の方から御答弁願います。
72
山下貴司(自民)
次に、西田薫君。
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73西西田薫(維新)
皆さん、おはようございます。日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、早速質問させていただきたいというふうに思っておりますが、今回の元々の法律、これは議員立法で制定されたものだというふうに認識をしております。そして、今回の改正案ということなんですが、近年のドローンの性能向上に見合った制度となるように必要な措置を講ずるというふうには承知しているんです。
そこで、質問していきたいというふうに思うんですが、まずはイエローゾーンの範囲についてなんですが、先ほど鳩山二郎先生が質問されておりました。全く同じような内容の質問なん…
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74石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
いわゆるイエローゾーンの範囲の拡大に関しましては、警察における違法なドローン飛行への対処に必要な時間的猶予を確保する必要性と、一方で、国民の権利、自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図る観点から、その拡大範囲については必要最小限のものとすべきというふうに考えているところでございます。
この点、令和七年中に警察庁において開催しました有識者検討会において、有識者委員から、対処に必要な時間的猶予を十分に確保する観点やドローンの性能向上などに伴う攻撃形態の変化に的確に対応する観点からは、先ほど委員からもお話ございましたが、千メート…
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- （上の発言）
75西西田薫(維新)
しっかりとした御答弁、ありがとうございました。
違う観点で少しお話しさせていただきますと、今、必要最小限というような御答弁があったと思うんですね。これは憲法議論でも出てくると思うんですよね、自衛のための必要最小限と。じゃ、その必要最小限というのはどういうものか。例えば竹やりなのか。向こうは爆弾において、こっちは竹やりで、本当に自衛ができるのか。自衛のためのという、自衛というのを主語にするのであれば、やはり大砲に対しては大砲という部分があるので。これは憲法議論なので、おいておきまして。
もう一つ、利活用という話もありました。確かに、ここは大事だと思うんですよね。現に、地方なんかへ行きますと、今、宅配をドローンで、実証実験をやっているということも聞いております。大臣、「レディ・プレイヤー１」という映画を見たことがありますかね。近未来なんですけれども、その映画においても宅配というのは全てドローンでなっているというような、恐らくそういう社会が来ると思うんですよね。
報道の皆さんにおいては、昔は上空撮影というのは有人ヘリであったのが今ドローンにもなっていっているということから、利活用という部分は非常に大事だと思うんですが、ただ、これは申請すれば許可が出るということですよね。
それよりも、私は、この危機管理という観点、今、いろいろな、犯罪であったりとか緊迫する国際情勢を考えた場合に、やはり危機管理という観点からもしっかりここは対応していっていただかないといけないというふうに思っておりますし、諸外国のドローンの技術等々を情報収集していただいて、しっかりとドローンの対処資機材を整備をしていただきたいということをお願い申し上げておきます。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
次も鳩山二郎先生の質問と全くかぶってしまうんですが、要は、今回、外務大臣が期間というのを、準備期間ということも定められるというふうになったということで、私もそのことを質問させていただこうと思っていたんです。それと、先ほどの答弁には広島サミットの例を出されて、およそ一か月ぐらいが想定できるんじゃないかという御答弁だったと思うんですけれども、その前に、令和元年にはＧ20大阪サミットが開催をされているんです。私、当時、大阪府会議員でありました。そこに関連して、少し質問させていただきたいというふうに思うんですが。
現行法であれば、準備期間というのは指定されないというふうになっているわけですよね。ところが、今回は、改正案ということで、準備段階からも指定ができるというふうになっている、なろうとしているということなんですが、その当時、令和元年、指定できないということで、じゃ、どうしたかというと、大阪府で条例を制定したんですね。この準備、会場の上空、準備期間一か月、そのときは一か月だったと思うんですが、一か月前からこの上空の飛行を禁止するということで、これは条例で定めました。
本来、こういったものというのが条例でローカルな規制ではやはりよくないと思うんですよ。これこそしっかりと国が方向性を示していくべきじゃないかなというふうに思っていたところ、今回、この前、大臣が読まれた提案理由の説明の中にも書いているんですが、外務大臣が、国際会議の準備又は運営のために使用される会議場施設その他の施設を指定することができると。これは、良好な国際関係を維持する上においても非常に大事じゃないかなというふうに思っているんです。
あわせて、外務大臣が国際会議の円滑な準備又は運営のために必要な期間というのも、これはしっかり明記をされております。果たしてこの期間というのは大体どれぐらいですかという質問をしようと思ったんですが、もう既に、一か月ぐらいを想定しているという御答弁だと思うんですが、政府参考人の方から御答弁願います。
76石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
お尋ねの期間につきましては、指定権者である外務大臣が警察庁長官と協議の上、定めることとなるものでございます。
先ほど委員からも令和元年のＧ20大阪サミットのお話がございましたけれども、令和元年のＧ20大阪サミットや令和五年のＧ７広島サミットの開催時に、それぞれ条例によって開催一か月前からドローンの飛行が規制される、こういった例もございます。こういった例も踏まえまして、警察庁といたしましては、その時々の情勢を踏まえた警備の実効性を確保する観点から必要な意見を述べることといたしたいと考えております。
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77西西田薫(維新)
先ほどあえて大阪サミットを答弁されなかったということは、私の答弁に用意をしていただいていたんじゃないかなというふうに思っております。御配慮ありがとうございます。
これは本当に、準備の段階で会場がドローンで攻撃された結果、国際会議ができなかったとなると、やはり国際社会においても日本の信用というのが失われてしまいますので、そこはしっかりと警備もやっていただきたいということをお願い申し上げておきます。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
次は、これも後藤先生の方から、原発施設に関しての質問をされました。私も原子力事業所についての質問をしたいなという…
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78
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今、西田委員の方から、いわゆる原子力事業所に対する件、これの未然防止、警察の対応という話がございました。
本改正案によって、今、条文等読んでいただきましたけれども、いわゆる危害排除措置に、対象施設の管理者等に必要な措置を取ることを命ずること、これが含まれる旨が条文上明確化されました。警察と原子力事業者が連携をして、より迅速にかつ的確に効果的な対処を行うことが可能になるというふうに考えております。あわせて、原子力事業者によるドローン対処資機材の整備を一層進められること、これを期待する。あわせて、引き続き、警察と原子力事業者が必要な教養訓練を実施する等々、…
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