Ｋプログラムで行っております事業そのものというよりも、一般論として、衛星間の光通信という観点で申し上げれば、こういった技術を衛星コンステレーションに組み込むことで、撮像した画像を地上で確認するまでの時間を短縮できる可能性はあるというふうに考えてございます。
その上で、御指摘のＫプログラムの事業、これの成果を防衛省として活用するか否かにつきましては、何ら決まったものはございません。
吉野幸治防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
2026年5月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 137 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 167 発言）
前後のやりとり
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塩川鉄也(共産)衛星通信に係る抗堪性の確保も含めた取組ということであります。 そういう中で、防衛白書において、スタンドオフ防衛能力の獲得を目的とした衛星コンステレーションを二〇二七年度までに構築するというのがあります。その取組として、防衛省は、衛星コンステレーションの整備・運営等事業、いわゆるＰＦＩ事業を推進をしております。事業者として、スカパーＪＳＡＴが落札をしたところです。 スカパーＪＳＡＴは、本件は、スタンドオフ防衛能力の実効性確保に必要な画像情報の安定的な取得を目的に、民間企業が運営する衛星コンステレーションの構築を目指すＰＦＩ事業ですと説明をしております。…
お答えいたします。
今御指摘のございました衛星コンステレーションの整備・運営等事業、ＰＦＩの事業でございますが、こちら、防衛省、既に運用してございますが、こちらと、経済安全保障重要技術育成プログラム、Ｋプログラムの対象とされております光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証、これらにつきましては、それぞれ目的や内容等の異なる別個の事業でございます。
136
塩川鉄也(共産)でも、Ｋプログラムにおけるこの光通信の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証というのは、この防衛省が行っているスタンドオフ防衛能力の獲得を目的とした衛星コンステレーション、これに生かせるものは生かしていけるというものになってくるのではありませんか。違いますか。
- （上の発言）
Ｋプログラムで行っております事業そのものというよりも、一般論として、衛星間の光通信という観点で申し上げれば、こういった技術を衛星コンステレーションに組み込むことで、撮像した画像を地上で確認するまでの時間を短縮できる可能性はあるというふうに考えてございます。
その上で、御指摘のＫプログラムの事業、これの成果を防衛省として活用するか否かにつきましては、何ら決まったものはございません。
138
塩川鉄也(共産)でも、Ｋプログラムに防衛省、防衛装備庁が関係行政機関として入っているというのは、やはりこういった光通信における技術を生かしていきたいということではあるんですよね。
防衛省、お尋ねの事業に係る指定基金協議会に参加してございますが、その趣旨と申し上げますのは、先ほども申し上げたとおりでございますが、防衛省も潜在的な社会実装の担い手となる可能性がある技術領域と考えておりまして、そのような観点で参加をしてございます。
140
塩川鉄也(共産)このＫプログラムについては、本事業により開発を行う光通信ネットワーク技術については、災害対策、海洋監視、安全保障など様々な分野での宇宙利用を拡大していく上で必須のデータ通信基盤となることが想定されるということで、安全保障分野での活用も想定している。だからこそ防衛省、防衛装備庁も参加をしているということで、防衛省のこのＰＦＩ事業とＫプログラムの連携、連動というのは当然であります。 そこで、スカパーＪＳＡＴが落札をした防衛省のＰＦＩ事業であります衛星コンステレーションの整備・運営等事業の業務要求水準書を見ますと、その中には、事業者は、戦争、暴動その他これら…