2026年5月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 140 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 167 発言）
このＫプログラムについては、本事業により開発を行う光通信ネットワーク技術については、災害対策、海洋監視、安全保障など様々な分野での宇宙利用を拡大していく上で必須のデータ通信基盤となることが想定されるということで、安全保障分野での活用も想定している。だからこそ防衛省、防衛装備庁も参加をしているということで、防衛省のこのＰＦＩ事業とＫプログラムの連携、連動というのは当然であります。
そこで、スカパーＪＳＡＴが落札をした防衛省のＰＦＩ事業であります衛星コンステレーションの整備・運営等事業の業務要求水準書を見ますと、その中には、事業者は、戦争、暴動その他これらに類似の事案が発生し、本事業に従事することが困難な状況が生じた場合でも、国が撮像、写真を撮るわけですね、撮像指示を行い必要な画像データの取得が実施できるよう処置を講じなければならないとあります。
戦争とかがあっても国が求めた画像を送れということをＰＦＩ事業者に義務づけているということですけれども、ここで言っている「本事業に従事することが困難な状況が生じた場合」というその困難な状況というのは、どういう状況を想定しているんでしょうか。
Ｋプログラムで行っております事業そのものというよりも、一般論として、衛星間の光通信という観点で申し上げれば、こういった技術を衛星コンステレーションに組み込むことで、撮像した画像を地上で確認するまでの時間を短縮できる可能性はあるというふうに考えてございます。
その上で、御指摘のＫプログラムの事業、これの成果を防衛省として活用するか否かにつきましては、何ら決まったものはございません。
138塩川鉄也(共産)
でも、Ｋプログラムに防衛省、防衛装備庁が関係行政機関として入っているというのは、やはりこういった光通信における技術を生かしていきたいということではあるんですよね。
防衛省、お尋ねの事業に係る指定基金協議会に参加してございますが、その趣旨と申し上げますのは、先ほども申し上げたとおりでございますが、防衛省も潜在的な社会実装の担い手となる可能性がある技術領域と考えておりまして、そのような観点で参加をしてございます。
140塩川鉄也(共産)
このＫプログラムについては、本事業により開発を行う光通信ネットワーク技術については、災害対策、海洋監視、安全保障など様々な分野での宇宙利用を拡大していく上で必須のデータ通信基盤となることが想定されるということで、安全保障分野での活用も想定している。だからこそ防衛省、防衛装備庁も参加をしているということで、防衛省のこのＰＦＩ事業とＫプログラムの連携、連動というのは当然であります。
そこで、スカパーＪＳＡＴが落札をした防衛省のＰＦＩ事業であります衛星コンステレーションの整備・運営等事業の業務要求水準書を見ますと、その中には、事業者は、戦争、暴動その他これらに類似の事案が発生し、本事業に従事することが困難な状況が生じた場合でも、国が撮像、写真を撮るわけですね、撮像指示を行い必要な画像データの取得が実施できるよう処置を講じなければならないとあります。
戦争とかがあっても国が求めた画像を送れということをＰＦＩ事業者に義務づけているということですけれども、ここで言っている「本事業に従事することが困難な状況が生じた場合」というその困難な状況というのは、どういう状況を想定しているんでしょうか。
お答えいたします。
具体的な状況をあらかじめ想定してこちらの場で具体的に申し上げることは困難であることは御理解をいただきたいと思います。
他方で、衛星コンステレーションの果たす役割の重要性を踏まえまして、継続的にこの事業を行えるよう措置を講ずるという旨をこちらの方で記載をさせていただいてございます。
142塩川鉄也(共産)
でも、戦争とかという事態を想定しているということですよね。例えば船舶のＰＦＩ事業などにおいても、民間船は通常、有事では戦場には出られないわけですけれども、予備自衛官を乗せることでそれを可能にするような、ＰＦＩ事業者であっても実際戦地に行くような、そういう仕組みもかつてつくっているということもあります。
今回のような場合についても、戦争のような状況であっても、民間事業者、ＰＦＩ事業者に対して、まさに事業継続が困難な場合でも、ＰＦＩ事業者には衛星コンステレーションの整備、運営に係る仕事を継続しろということを迫るということになるんじゃありませんか。
お答えいたします。
こちらの衛星コンステレーションの事業に関しましては、我が国が、侵攻する部隊等をその防空ミサイルの脅威圏外から撃破するためのスタンドオフ防衛能力の実効性を確保する観点から情報収集能力を強化する必要があるという認識の下で、目標情報を探知、追尾する能力獲得を目的として構築をしているものでございます。
このような事業の趣旨の重要性を踏まえまして、業務が継続的にできるよう措置する考えでございます。