2026年5月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 129 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 167 発言）
お答え申し上げます。
経済安全保障重要技術育成プログラムは、我が国の自律性、優位性、ひいては不可欠性を確保していくため、先端的な重要技術の研究開発を推進しまして社会実装につなげるための政府の取組でありまして、研究開発等を伴走支援する枠組みとして、研究開発実施者と関係府省を含む政府関係機関等が意見交換を行う場となる指定基金協議会が設置されております。
本年三月三十一日時点で四十の指定基金協議会が設置されておりますが、防衛省も、潜在的な社会実装の担い手として想定される関係行政機関の一つとして、三十九の指定基金協議会に参加しておるところでございます。
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高山聡史(みらい)
ありがとうございます。 まさに不断の取組、本法案の改正に関わるところもそうですし、官民協議会というのもございます。民間との協議によって新たに理解が深まる点、あるいは、それによって、現場での運用実態を踏まえて、制度的な手当てが必要となるような点も見つかってくることかなというふうに思いますので、必要に応じた運用改善そして制度改正を機動的に行っていく方針を明確に確認させていただきたいという趣旨でございました。 今回、イラン情勢のことであったりとか、あるいはＡＩの急激な進化というのは、事前に予見をすることが大変難しいテーマでございます。特にＡＩの進化というの…
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山下貴司(自民)
次に、塩川鉄也君。
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塩川鉄也(共産)
日本共産党の塩川鉄也です。
Ｋプログラムに関して今日は質問をいたします。
先端的な重要技術の開発支援、Ｋプログラムにおける研究開発構想に係る指定基金協議会、今、四十と承知しておりますけれども、この指定基金協議会に参加する行政機関について、防衛省、まあ防衛装備庁も含みますけれども、防衛省が参加をしているのは幾つになるか、防衛省、お答えください。
お答え申し上げます。
経済安全保障重要技術育成プログラムは、我が国の自律性、優位性、ひいては不可欠性を確保していくため、先端的な重要技術の研究開発を推進しまして社会実装につなげるための政府の取組でありまして、研究開発等を伴走支援する枠組みとして、研究開発実施者と関係府省を含む政府関係機関等が意見交換を行う場となる指定基金協議会が設置されております。
本年三月三十一日時点で四十の指定基金協議会が設置されておりますが、防衛省も、潜在的な社会実装の担い手として想定される関係行政機関の一つとして、三十九の指定基金協議会に参加しておるところでございます。
130塩川鉄也(共産)
四十のうち三十九ということですから、ほとんど全てに参加をしていると。
私もちょっと数えたら、経産省でも三十七でして、防衛省が一番多いのかなと思いました。防衛省がこんなに多いというのはなぜなんでしょうか。
お答え申し上げます。
先ほどありましたように、これは、先端的な重要技術の研究開発を推進するプログラムということでございまして、当然、防衛だけではなくて広く民生にも裨益するような技術だというふうには考えておりますが、我々防衛省としましても、基本的に先端技術、これを取り入れていくということで、このプログラムに、こちら指定基金協議会の方の場で参加させていただいているということでございます。
132塩川鉄也(共産)
余り説明になっていませんが。このＫプログラムというのが、率直に言って防衛、軍事に偏っている。軍事を重視する、そういった研究体制ということがそこから見て取れるところであります。
そこで、具体的な事例として、光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証というのも一つ挙げられております。このプログラムに防衛省が参加をしている理由は何でしょうか。