ありがとうございます。
まさに不断の取組、本法案の改正に関わるところもそうですし、官民協議会というのもございます。民間との協議によって新たに理解が深まる点、あるいは、それによって、現場での運用実態を踏まえて、制度的な手当てが必要となるような点も見つかってくることかなというふうに思いますので、必要に応じた運用改善そして制度改正を機動的に行っていく方針を明確に確認させていただきたいという趣旨でございました。
今回、イラン情勢のことであったりとか、あるいはＡＩの急激な進化というのは、事前に予見をすることが大変難しいテーマでございます。特にＡＩの進化というのは、今回、クロード・ミュトスというものがこれほどまでに国会でも大きく取り上げられましたが、ＡＩの飛躍的な進化というのは、恐らくこの一回だけではございません。今年、来年、どういった変化が起こるか、それによってどのような経済安全保障上の取組が必要となるかということは、今、現時点では我々、予測が難しい種類のものであるというふうに考えます。
そういった大きな変化に対して、政府としても、迅速に、機動的に取り組めるような、そういった議論が必要であるということを申し上げて、私の質問を終わります。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
今般の改正案は、供給確保の計画に基づく取組が困難となる場合に、計画の認定を受けていない事業者など本法の支援枠組みの対象でない事業者も含めた幅広い関係者に対して主務大臣が協力を求めることができる旨などを規定するものでございます。これまではこうした規定がなく、委員御指摘のとおり、各省庁が行政指導の範囲で関係者に対して協力を求めてきたところでございまして、本規定に基づく主務大臣の要請には一定の重みがあると考えております。
なお、元来、サプライチェーンは民間事業者の自由な経済活動に基づいて構築されるものでありまして、本規定の運用においては、あくまで事業者の判断…
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高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
これは、経済合理的で必ずしもない意思決定を民間の事業者に求めるということは、例えば、事業者が社内で決裁を回すときに、これはなぜなんだといったときに、これは経済安全保障のために必要だという意義を説いても、やはり、それでも必要なのかという議論があるものだと思います。これが、法に基づくきちんとした正式な要請を受けたということがあれば、その事業者が社内決裁を通しやすくなるということがあると思いますし、これは金融機関における、例えば銀行の稟議などでも同様のことがあり得ると思いますので、この意味合いということは大変大きなものだというふうに考…
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125泉泉恒有内閣府政策統括官
まず、今御審議いただいています法案は、経済安全保障推進法の制定から数年経過いたしまして、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれていることに鑑みまして、経済安全保障を確保するために必要な更なる措置を講ずるために、今、提出し、御審議いただいているものでございます。
それで、まずは、改正後の本法の取組を迅速かつ強力に推進いたしまして、経済安全保障の確保に一層取り組んでまいります。
その上で、本法案は、施行後三年をめどに施行状況を見直すことを政府に求めているという規定が一部入ってございますけれども、この規定にかかわらず、状況に応じて各施策を不断に見…
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- （上の発言）
126高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
まさに不断の取組、本法案の改正に関わるところもそうですし、官民協議会というのもございます。民間との協議によって新たに理解が深まる点、あるいは、それによって、現場での運用実態を踏まえて、制度的な手当てが必要となるような点も見つかってくることかなというふうに思いますので、必要に応じた運用改善そして制度改正を機動的に行っていく方針を明確に確認させていただきたいという趣旨でございました。
今回、イラン情勢のことであったりとか、あるいはＡＩの急激な進化というのは、事前に予見をすることが大変難しいテーマでございます。特にＡＩの進化というのは、今回、クロード・ミュトスというものがこれほどまでに国会でも大きく取り上げられましたが、ＡＩの飛躍的な進化というのは、恐らくこの一回だけではございません。今年、来年、どういった変化が起こるか、それによってどのような経済安全保障上の取組が必要となるかということは、今、現時点では我々、予測が難しい種類のものであるというふうに考えます。
そういった大きな変化に対して、政府としても、迅速に、機動的に取り組めるような、そういった議論が必要であるということを申し上げて、私の質問を終わります。
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山下貴司(自民)
次に、塩川鉄也君。
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128
塩川鉄也(共産)
日本共産党の塩川鉄也です。
Ｋプログラムに関して今日は質問をいたします。
先端的な重要技術の開発支援、Ｋプログラムにおける研究開発構想に係る指定基金協議会、今、四十と承知しておりますけれども、この指定基金協議会に参加する行政機関について、防衛省、まあ防衛装備庁も含みますけれども、防衛省が参加をしているのは幾つになるか、防衛省、お答えください。
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129嶺嶺康晴防衛装備庁技術戦略部長
お答え申し上げます。
経済安全保障重要技術育成プログラムは、我が国の自律性、優位性、ひいては不可欠性を確保していくため、先端的な重要技術の研究開発を推進しまして社会実装につなげるための政府の取組でありまして、研究開発等を伴走支援する枠組みとして、研究開発実施者と関係府省を含む政府関係機関等が意見交換を行う場となる指定基金協議会が設置されております。
本年三月三十一日時点で四十の指定基金協議会が設置されておりますが、防衛省も、潜在的な社会実装の担い手として想定される関係行政機関の一つとして、三十九の指定基金協議会に参加しておるところでございます。
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