大島敦 (中道改革連合)

2026年5月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 12 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 167 発言)

大臣、二つのことを御答弁いただきまして、一つは、十六指定してある特定重要物資について、指定してある会社プラスアルファ、そこの会社に物を納めている会社についても、供給が途絶しそうなときにはしっかり政府として面倒を見ろよということが書いてあるんですよ。これはこれで非常にいいことだなと思っていて。

海外の投資案件について、民間で背負えないので、JBIC、政府の金融機関が呼び水のように出資して民間の銀行もつき合うということを想定しておりまして、私として、こういう仕組みは様々あった方がいいと思っているの。ですから、信頼できる民間ファンドの活用ということもあってもいいのかなと思っていまして、JBICさんが融資をして呼び水になるんだったら。

我が国の経済安全保障の土台は、国内の中堅・中小企業が持つ機微技術、製造基盤です。伝統的に物づくりを行ってきた中堅・中小企業の工場が海外企業に買収を持ちかけられた事例も聞いております。日本の技術が失われ、サプライチェーンが途絶することがあることに危機感を持っております。

協力要請の規定により、十六の特定重要物資を供給する認定事業者に加え、より広い関係者も対象として安定供給確保に取り組まれていることは評価します。しかし、サプライチェーンのより深くにいる機微技術を持つ中堅・中小企業の情報を更に把握していくためには、国が、信頼できる民間ファンド等を活用して、機微技術を持つ企業により広く投資を行っていくことが必要だと思っています。

ですから、民間ファンド、そこに政府系金融機関が出資をして、その民間ファンドがまた別の立場から、日本の企業の中で機微技術を持っている会社に、育成も含めて、融資をしながら伴走的に会社をしっかりと成長させていく、そういう仕組みが必要だと思うんですけれども、大臣の御所見をお聞かせください。

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