2026年5月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 167 発言）
お答えいたします。
海外事業は元々リスクが高く、近年は、国際環境の変化や産業競争の激化により、そのリスクは一層高まっていると思っております。このため、経済安全保障上重要な事業であっても、民間の判断のみでは投資が進まないケースが生じております。
こうしたことを踏まえまして、今般、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象といたしまして、ＪＢＩＣが劣後出資等の強力なリスクテイクを行い、これを呼び水といたしまして民間企業の参画を図ることで、当該事業を実施可能とする新たな仕組みを導入することといたしております。
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大島敦(中道)
今の御答弁の中にも触れてあったかと思います。機微情報を持つ中堅・中小企業は、特定重要物資のサプライチェーンの深い部分にも存在しています。今回の法改正により、既に指定されている十六の特定重要物資の供給に問題が起きそうなときには、物資を供給する認定事業者自らが申出を行い、これを受けて政府が対処することとされています。さらに、今は認定を受けていない企業であっても、物資の安定供給にとって重要であれば、政府が供給確保計画の提出を促してでも安定供給に取り組んでいくと理解しました。 具体的なケースも含め、協力要請の規定に基づく政府の取組を政府参考人に、手短にお願いし…
改正法についてのお尋ねでございますが、第十一条の二の規定は、特定重要物資の原材料を供給する事業者がその事業を廃止、譲渡、移転、買収するなどにより、認定供給確保事業者が特定重要物資を供給する取組が困難となるような場合に、そうした認定供給確保事業者から主務大臣への申出を受けて、当該主務大臣が他の原材料供給事業者や投資家、金融機関等の関係者に対して協力を求めることを想定しているところでございます。 また、もう一つお話がございました九条の二の規定でございますけれども、特定重要物資を生産する事業が廃止、譲渡、移転、買収などをされそうな場合に、そうした行為が安定供…
10大島敦(中道)
次に、ＪＢＩＣが支援する必要性について、政府参考人からの御答弁をお願いします。
お答えいたします。
海外事業は元々リスクが高く、近年は、国際環境の変化や産業競争の激化により、そのリスクは一層高まっていると思っております。このため、経済安全保障上重要な事業であっても、民間の判断のみでは投資が進まないケースが生じております。
こうしたことを踏まえまして、今般、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象といたしまして、ＪＢＩＣが劣後出資等の強力なリスクテイクを行い、これを呼び水といたしまして民間企業の参画を図ることで、当該事業を実施可能とする新たな仕組みを導入することといたしております。
12大島敦(中道)
大臣、二つのことを御答弁いただきまして、一つは、十六指定してある特定重要物資について、指定してある会社プラスアルファ、そこの会社に物を納めている会社についても、供給が途絶しそうなときにはしっかり政府として面倒を見ろよということが書いてあるんですよ。これはこれで非常にいいことだなと思っていて。 海外の投資案件について、民間で背負えないので、ＪＢＩＣ、政府の金融機関が呼び水のように出資して民間の銀行もつき合うということを想定しておりまして、私として、こういう仕組みは様々あった方がいいと思っているの。ですから、信頼できる民間ファンドの活用ということもあっても…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
先生御指摘のとおり、中堅・中小企業を含め、我が国の経済安全保障にとって重要な技術を有する企業を把握して成長を促すとともに、我が国の自律性や不可欠性を損なう形で買収が行われ、重要物資の安定供給確保が困難となることは避けねばなりません。 先ほど政府参考人からも申し上げたとおり、本改正法案では、そうした買収の行為も想定しつつ、特定重要物資等の安定供給確保に支障が生ずるおそれに対応するための協力要請等の規定を盛り込んでおります。こうした協力要請先には、民間のファンド等も含まれ得ると考えております。 委員御指摘のような、重要な技術を持つ中堅・中小企業を守り育て…
14大島敦(中道)
海外のアクティビストが、日本の企業買収について、結構えげつなく買収したり、あるいは、中堅・中小企業についてもそういう事案が発生するおそれがありますので、様々な観点から中堅・中小企業を守っていくことが日本の産業全体を守ることにつながると思いますので、その点、しっかり御理解をしていただき、進めていただければと思います。
終わります。ありがとうございました。