次に、塩川鉄也君。
山下貴司 (自由民主党)
2026年5月14日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 77 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 95 発言)
前後のやりとり
ありがとうございます。 今日の意見陳述の中でもいただいた、そもそも事業環境がどうなっていて、どういう支援が必要かというようなやり取りが、官民連携のやり取りの中でもしっかりコミュニケーションが取られて、その連携が進むことを私も期待をしております。 もう一つ、鈴木参考人に伺いたいと思います。反威圧措置、経済の武器化への対抗について伺いたいと思います。 先生も御指摘のところかと思いますが、対抗手段を欠いたままでは、相手国にとって、日本に対して経済的な威圧を行うコストが低く見積もられてしまうというふうに考えるわけですが、反威圧の制度を今後しっかりと整備をし…
ありがとうございます。 反威圧措置をどのような形で法制度にしていくのかというのは、まさに国会で検討されるべき課題だと思いますけれども、ヨーロッパの場合、EUは、反威圧措置に関しては、それ以前からブロッキングスタチュートという、ブロック措置というのを持っていまして、それの発展形として、一つの法体系として持っているということですので、別建てでやるというのがヨーロッパのやり方ですが、日本には外為法がございますので、その外為法をどうやって起動するか。 つまり、例えば、経済安全保障推進法の中でこうした条件が威圧であるという認定をして、そして、その認定に基づいて…
ありがとうございます。
この反威圧の措置ということも大変重要な論点だと思いますので、また引き続き議論してまいりたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
- (上の発言)
次に、塩川鉄也君。
日本共産党の塩川鉄也です。 四人の参考人の皆様には、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 最初に、植松参考人にお尋ねをいたします。 海底ケーブル、お話しいただきました。この海底ケーブルの市場規模は、変動幅はありながらも拡大傾向にある、特にハイパースケーラーが市場を牽引しているというお話がありました。同時に、植松参考人のメディア等での御発言などを拝見していますと、将来、例えばエッジコンピューティングやデータ圧縮といった大容量通信を必要としない技術革新が進めば、海底ケーブルの需要も変わる可能性があると述べておられます。 このような、海底ケーブル…
御質問ありがとうございます。 可能性としては、その二つ、三つに限らずほかにもあると思うんですけれども、海底ケーブルに代わる何か、技術について申し上げると、十年、二十年、三十年、五十年先は分かりませんけれども当面の間はないと思います。 一つは、衛星通信が現時点でも挙げられますけれども、通信速度が明らかに違うんですね。ですので、ここまでデータ通信に依存する社会に、スマホ一つ取っても、企業のソフト、何にしろ、なってしまうと、この通信容量に代わるものというのはそう簡単には出てこないと思うんですね。 ただし、二〇〇〇年代の前半、一年、二年ぐらいでしょうか、I…
ありがとうございます。 今、衛星通信の話もありましたけれども、植松参考人は航空宇宙関係の事業も担当されておられたということで、今回、重要な海外事業の促進に関する支援措置が法改正で設けられる中で、支援対象として衛星通信システムの地上設備も挙げられているところであります。 NECとして、光通信衛星コンステレーションの実現に向けた取組を行っておられるということで、現行、NECの取り組んでいる事業に対してどのような国の支援が行われてきたのか、また、今回の法改正によって支援対象となるような事業はどのようなケースが想定されるのか、この点について、衛星通信システム…